Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000006-cbn-soci

つくば研究支援センターと三井物産は21日、筑波大などが進めている「最先端センシング技術」研究の発表会を、東京都内で開催した。この中で、同大システム情報系の鈴木健嗣准教授は、患者の首に小型デバイスを着けて食べ物を飲み込む音を計測することで、その場でリアルタイムに嚥下機能を評価できる技術について発表した。
デバイスは手のひらに収まるほどのサイズ。首に着けると、内蔵のマイクが嚥下の音を感知し、嚥下にかかった時間や咳が出たことを、青や赤の光を出して周囲に知らせる。また、デバイスを装着中の嚥下回数などを記録することも可能。スマートフォンなどとつなげば、その情報を医療機関内の医師に外から伝えることもできるという。
鈴木氏は、嚥下の際に鳴る音には、▽喉頭蓋が動き、気管の入り口をふさぐ▽食べ物が食道に流れる▽喉頭蓋が元の位置に戻る-の3パターンがあると指摘。それぞれの長さを測れば、患者の嚥下する能力を知ることができるとした。さらに、嚥下や咳を光で示せば、食べ物を飲み込めたかどうかを、そばにいる家族らが目で見て確認できるため、在宅療養時の安全性確保につながると説明した。
鈴木氏は現在、筑波大附属病院と協力して、脳神経外科の入院患者らを対象に臨床研究を実施。厚生労働省の科学研究費補助金を用いたこの臨床研究では、光の長さなどと誤嚥を示唆する所見との関連性を明らかにし、リハビリテーションで利用できる指標の作成を目指している。来年度には、在宅患者を対象とした臨床研究も予定している。

デンタルタイムス21　online
http://www.independent.co.jp/dt21/news20130215-2.html

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期会長予備選挙の投票が2月8日に締め切られ、開票の結果、609票を獲得した現会長の大久保満男氏が11票の津曲雅美氏（滋賀県）を破り、4回目の当選を果たした。任期は平成25年6月20日（木）、21日（金）に開催予定の定時代議員会終結時から平成27年6月の定時代議員会終結時まで。会長予備選挙は、各都道府県歯科医師会から選出された代議員139名と選挙人505人の計644名による郵便投票で行われた。有権者総数は644人、総投票数は623票。無効票数は3票。棄権は21人に及び、選挙人としての自覚・責任が問われよう。
会長予備選挙に当選した大久保現会長は、自身を含め理事候補者24名以内の名簿及び候補者ごとの誓約書を用意し、4月26日（金）～5月8日（水）までに選挙管理会に提出する。その後、6月20日（木）、21日（金）の定時代議員会で代議員の投票による理事の選挙を行い、同代議員会終了後の理事会で選任された理事の中から代表理事を選定する運びとなる。

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000005-cbn-soci

厚生労働省は20日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開き、処方せんの電子化を実現させるため、2、3年後をめどにe―文書法に関連する同省令を改正する方針を盛り込んだ報告書案を示した。それまでに実証事業により電子化に伴う問題やその解決策を検討し、省令改正の可否を判断する。
e―文書法は、本来は書面で行わなければならない文書の作成・交付・保存などを、電子ファイルで行うことを認めるもの。報告書案によると、処方せんの電子化を実現するには、同法に関連する厚労省令を改正して、▽医師法施行規則などに規定された処方せんの作成▽医師法などに規定された処方せんの交付▽薬剤師法などに規定された処方せんの保存―を対象に追加する必要がある。
報告書案では、2、3年後をめどに厚労省令を改正し、準備の整った地域から電子処方せんの運用を可能にすべきだと明記した。運用を開始する上で留意すべきこととしては、「電子化を開始する圏域内の医療機関、薬局の体制整備が網羅的である」「患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できるようにしておく」などを挙げている。
電子化を開始する地域の単位としては、2次医療圏を想定しているという。
委員からは、電子化を進める方針への異論は出なかったが、「電子化のメリットとデメリットを明確に示すべき」などと報告書案の加筆・修正を求める声が相次ぎ、了承には至らなかった。次の検討会は3月8日に開かれ、厚労省が報告書の修正案を示す予定だ。

＞＞＞＞＞世の流れは完全に電子化です。歯科だけが取り残されないよう　今後推進していかないと。

福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/40494.html

福井県と東京大学高齢社会総合研究機構が取り組む「ジェロントロジー（総合長寿学）」の共同研究成果報告会が21日、福井市の県繊協ビルで開かれた。県と同機構が連携して坂井地区で進めている高齢者在宅ケアのモデル事業について、担当の研究者は「地元医師会を中心に成果が上がっている。福井で作り上げたモデルを全国に普及すべきだ」と強調した。
坂井地区では医療、介護が一体となった在宅サービスのモデル事業が昨年10月から運用されている。モデルの仕組みづくりに携わってきた同機構の辻哲夫教授が現状や課題を説明した。
辻教授は団塊の世代が後期高齢者となる2025年ごろまでに地域で在宅ケアを行う体制を整えなければ「日本の医療は立ちゆかなくなる」と指摘。モデル事業では坂井地区医師会が中心となって在宅主治医（かかりつけ医）と病院、または主治医とサポート役の副主治医が連携し、スムーズな在宅医療が進んでいるとした。また、同医師会が業務委託した在宅医療コーディネーターによって医療と介護の連携も図られているという。
今後の課題としては「若い医師の在宅医療に対する意識を高める」「医師とケアマネージャー、歯科医師、薬剤師などとの他職種連携を活性化させる」などを上げた。
ジェロントロジーは高齢化社会の課題を医療や工学、経済学などから総合的にとらえる学問。共同研究により県は最新の知見を政策に反映でき、同機構は自治体からデータを得ながらより実践的な研究ができる。
報告会には医療、介護、行政の関係者ら約140人が参加。6人の研究者が四つの研究テーマについて発表した。

＞＞＞＞＞歯科医師も診療室だけでなく在宅にも意識を置くように　考え方を変えていかねばなりません。