日本、ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカの医療保障制度の概要がまとめられていて非常に興味深いです。 また、６５歳以上の高齢化率はOECD３４カ国内で 日本は 23.8%で堂々の第１位。 ２位、３位は・・・・ ２位イタリア（20.8%）、3位はドイツ（20.4%）でした。 ・・・・寝たきりの人は イタリア、ドイツにはいらっしゃるのだろうか？とふと思いました。
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html
PDF版はこちらをご覧ください http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken11/dl/02.pdf
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5498
日本歯科医師会主催による歯科医療産業・成長戦略シンポジウムが11月29日、歯科医師会館大会議室で開催された。テーマは「歯科におけるイノベーションと薬事承認制度を考える」。日歯主催によって臨・学・産が一堂に会した協議は初めての試み。稲垣明弘氏（東京都開業／日歯歯科医療機器委員会委員）、学術から佐々木啓一氏（東北大学教授）、産業界から園田秀一氏（日本歯科商工協会）の三氏が意見を述べた。 稲垣氏は、「医療機器が市販後に適正に評価され、臨床現場で一般的になるためには、学会や産業界の論理ではなく臨床のニーズに応じたものであるかどうかが重要」と述べた。 また、承認審査機関「医薬品医療機器総合機構」の鈴木由香氏からは申請者側に対し、「新製品目についてもっと熟知していただきたい。自社製品だけでなく他社の製品も知らなければ特徴を適切に説明できないからだ。製品の臨床的な位置づけや開発のコンセプトも理解して申請して欲しい。医療機器を扱っているのに、医療現場、医療実態、疾患に関する知識が少ない申請者が多すぎる」と苦言が呈された。
＞＞＞世間から隔絶された研究室から生み出される医療機器・・・？
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5508
11月26日、東京歯科大学（井出吉信学長）と慶應義塾大学医学部（末松誠医学部長）は、教育・研究・臨床において相互に交流を深め、連携して学術活動を推進していくことに合意し連携協定を締結した。 両大学は東京歯科大学の市川総合病院に慶應義塾大学卒の医師が多数勤務するなど以前より関係性は深かった。また、文部科学省の大学改革支援事業である「がんプロフェッショナル養成プラン」においても連携大学として参加している。 今回、人材育成と人材交流、共同研究、学術情報交換などの連携交流を進めることを明文化して協力体制を確立することで、これまでの関係を維持・発展させ、医歯学協働による新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育を推進して、両大学のより一層の充実・発展と社会への寄与を図っていくものとしている。
＞＞＞医・歯・薬の連携でより多くの成果が期待されます。
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/antiageing/20121207-OYT8T00472.htm
空気が乾燥する季節、増えてくるのが乾燥トラブルです。乾燥するのは、肌だけではありません。ドライスキンに加えて、ドライマウス（口の乾燥）、ドライアイ（目の乾燥）、ドライバジャイナ（膣(ちつ)の乾燥）の４つの症状を合わせて「ドライシンドローム（乾燥症候群）」と呼んでいて、特に女性に多い症状といわれています。
ＮＰＯ法人女性医療ネットワーク（対馬ルリ子理事長）がこのほど開いたシンポジウムでは、これまでばらばらに受診していた症状について、女性医療の観点から一つの疾患「ドライシンドローム」として総合的にとらえ、対策を講じていくことが提案されました。
シンポジウムに登壇したのは、ＮＴＴ東日本関東病院・口腔外科ドライマウス外来を担当する志村真理子医師、医療法人社団星英会眼科スターアイクリニック理事長のスターン徳田美千代医師、近畿大学医学部奈良病院皮膚科教授の山田秀和医師、そして女性ライフクリニック院長の対馬ルリ子医師の４人の医師でした。
ドライシンドロームの原因には様々なことが考えられます。
加齢、薬の副作用、放射線治療の副作用、エアコンなどによる室内の乾燥やパソコン作業の増加、動物性脂肪過多の食生活、運動不足といった生活環境全般、加えて、ストレス、ダイエットなども深く関係しているそうです。
また、シェーグレン症候群は厚生労働省の特定疾患にも指定されていますが、更年期以降の女性に多く発症します。涙腺や唾液腺などの外分泌腺の障害で起こる自己免疫疾患で、目の乾きをはじめ、口やのどが渇く、鼻が乾く、膣が乾燥、皮膚がカサカサする、関節が痛むなどの症状がみられるようです。
なぜ女性に多いのかというと、筋力が弱く血管が細い、運動量が少ない、化粧品の継続的な使用、ホルモンバランスの急激な変化などの要因が考えられます。
でも、原因は非常に複雑ですから、対症療法だけでは解決できないものも出てくるわけです。ドライマウス外来の志村医師はこんな事例を教えてくれました。
目の不快感を感じていた女性患者は、眼科で原因がわかりませんでした。同じ時期に口の異常な渇きを経験していたので、口腔外科にかかり、歯槽膿漏(のうろう)を改善するために歯ブラシ指導を受けていたといいます。そのうちに頭皮の異常を訴えるようになったので、志村医師は皮膚科の受診を勧めました。
結局、皮膚に水疱(すいほう)がたくさん現れる天疱瘡(てんぽうそう)患者であることが判明し、早期にわかったため、ステロイドの内服治療で予後はかなり回復が早かったといいます。「女性医療ネットワークのような専門を超えたネットワークのおかげで、迅速な治療に導くことができました」と、志村医師は話します。－後略－
＞＞＞「木を見て、森を見ず」にならないようにしたいものです。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5516
歯科衛生士による社会貢献活動「Goodbye Perio プロジェクト」の記者発表会が12月6日、東京・渋谷の「こどもの城」研修室で開催された。「Goodbye Perio プロジェクト」は、歯周病予防を通じて国民の健康増進を目指すもので2012年1月に発足。Webなどを通じて歯科衛生士の輪がひろがり、現在のメンバー数は1,500名を超えているという。午後には歯周病専門医の田中真喜氏の講演が行われ、約40名の歯科衛生士が参加した。
＞＞＞歯科衛生士さんも頑張っているようです。
４７ＮＥＷＳ http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120701001963.html
文部科学省は７日、国公私立の１７大学が２０１３年度に医学部入学定員を計５０人増やす計画を公表した。医師不足解消のため、文科省は１９年度まで医学部の定員増を認める予定で、来年度の総定員は９０４１人になる見通し。
５０人のうち私立大が申請した６校計１５人分は、田中真紀子文科相が７日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。国立大１０校の３０人分についても意見を求める。
定員増は（１）都道府県が地元勤務を義務付けるかわりに奨学金を出す「地域枠」を設ける（２）複数の大学で連携して研究医養成の拠点を目指す（３）歯学部の定員を減らす―場合に認められる。
＞＞＞医科と歯科の立場の違いがはっきりと出てますね。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5527
厚生労働省は12月6日、「平成23年国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。同調査は健康増進法に基づき毎年実施されている。今回調査は平成23年11月分で、東日本大震災の影響のため、岩手県、宮城県、福島県を除いて実施されている。
第7章として「歯の健康に関する状況」があり、１）入れ歯の使用状況、２）歯科健康診査や専門家による口腔ケアの受診頻度、３）咀嚼の状況、が掲載されている。２）の歯科健診や専門家による口腔ケアの受診頻度を見ると、「半年に１回以上」が21.9％、「１年に１回程度」が26.5％で合計48.4％となっている。年代別では60から69歳で合計54.7％ともっとも高くなるが、70歳以上では合計52.0％と若干低下している。
厚生労働省のホームページ
＞＞＞健康のためには口腔ケアの受診頻度がさらに上昇していくような試みが必要ですね。
エキサイトニュース http://www.excite.co.jp/News/health/20121205/Cabrain_38719.html
衆院選（4日公示、16日投開票）に向けた主な政党の政権公約がほぼ出そろった。各党の医療に関する公約をまとめた。
【介護の公約に関する記事】
民主党はマニフェストで、医療・介護分野で働く人を増やすと表明。再生医療や介護ロボットの活用などの新たな取り組みを進め、280万人以上に働く場をつくると記した。また、2009年の衆院選マニフェストに引き続き、後期高齢者医療制度の廃止や、高額療養費制度の見直しを掲げた。
自民党は「Ｊ－ファイル2012」で、検診を定期的に受診した場合に医療費の自己負担を軽減するなどの誘導策の導入を打ち出した。このほか、▽子どもの医療費無料化の検討▽高額療養費の限度額の引き下げ▽総合診療医の育成とかかりつけ医の導入▽国民健康保険の運営の都道府県単位への広域化―などの方針を示した。
公明党はマニフェストで、高額療養費制度の見直しについて、70歳未満で年間所得が300万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）の医療費の自己負担上限額を、現在の月約8万円から約4万円に引き下げるとした。また、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化による医師不足地域の解消に取り組むことや、医療費負担を18歳まで1割にすることも盛り込んだ。
日本未来の党は、後期高齢者医療制度の廃止と、医療保険制度の一元化を掲げた。
日本維新の会は「骨太2013－2016」で、現状認識として、年金、医療、介護の持続可能性に対する不安を表明。「政策実例」で、「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ」とした上で、「混合診療の解禁」も明記した。さらに、医療費の自己負担割合について、年齢ではなく、所得に応じて差を設け、低所得者のみ負担を軽減する。
共産党は「改革ビジョン」で、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員を進める方針を示した。さらに、子どもの医療費を国の制度として無料にするほか、現役世代は2割、高齢者は1割の負担とする。
みんなの党は「アジェンダ2012」で、「医学部・メディカルスクールの新設を解禁」と明記した。また、自由診療と保険診療の「混合診療」の解禁や、健康保険制度の段階的な一元化も盛り込んだ。医療行為を認められた看護師「ナース・プラクティショナー」資格の導入も検討する。
社民党は「選挙公約2012」に、▽後期高齢者医療制度の廃止▽70―74歳の医療費の窓口負担割合1割の据え置き▽診療報酬の抜本的な増額―などを掲げた。
新党大地は「新党大地の誓い」で、臨床研修医制度を改め、地方の医師不足を解消すると記した。
国民新党は、消費増税に賛成する条件の一つに「増税分の用途は医療、福祉、介護、子育てをはじめ社会保障・年金制度の充実と国民皆保険制度を維持するために限定化」を挙げた。
＞＞＞今度の選挙の参考に。歯科医師会はどれを支持するのでしょうか。
11月28日の中央社会保険医療協議会において、「金属代替材料としてのグラスファイバー補強高強度コンポジットレジンブリッジの治療技術」が先進医療会議における検討で妥当と判断され、先進医療として導入されることが報告された。
適応症は「臼歯部１歯中間欠損に対し両隣在歯を支台歯とした３ユニットブリッジ」とされており、保険給付されない費用（患者に自己負担を求める費用）が３万６千円、保険給付される費用（保険外併用療養費）が１万４千円とされている。同技術の有用性としては、貴金属合金を使用しないため金属アレルギーを有する患者への対応が可能であることと、同じく貴金属合金を使用しないため貴金属相場の変動を受けず安定供給が可能であることが挙げられている。
実施責任者の要件は補綴専門医で当該診療科の経験年数５年以上、当該技術の経験年数１年以上、経験症例数５例以上とされているが、「将来的に保険収載を行うことが妥当」との評価を得ており、いずれは保険診療による一般的治療として普及する可能性は高いと予測される。
厚生労働省のホームページ
＞＞＞早く一般歯科医院でも保険適用されるといいですね
メディカルトリビューン http://kenko100.jp/news/2012/11/30/02
妊娠中の喫煙は胎児にさまざまな影響を与えると報告されており（関連記事1、関連記事2、関連記事3）、ぜんそくなどの呼吸器の病気もその一つとされている（関連記事4）。ところがこの影響は、胎児だけでなくさらに次の世代まで引き継がれる可能性があることが分かった。米ロサンゼルス生物医学研究所のVirender K. Rehan氏らが英医学誌「BMC Medicine」（2012; 10:129）に発表した論文によると、母ラットが摂取したニコチンによるぜんそくへの影響は胎児ばかりでなく、胎児の将来の子、つまり母ラットの孫にまで同様の影響を与えるという。もちろん、子ラットが親になるまでに一切ニコチンを摂取していなくても。
近年、著しい増加傾向にある小児ぜんそくの原因の一つとして、妊娠中の母親の喫煙が挙げられる。米国人女性の12％は妊娠中も喫煙を続け、その結果、少なくとも年間40万人の新生児が母体内でニコチンにさらされていると考えられている。
さらに、2005年に南カリフォルニアで行われた疫学研究では、母体内でニコチンにさらされた新生児は、出生後から親になるまで一切喫煙歴がなくても、その子供が小児喘息になりやすい傾向があると報告された（「Chest」 2005; 127: 1232-1241）。つまり、妊娠中に喫煙した母親の影響は、その子供ばかりではなく、孫にまで影響を及ぼす可能性が示唆されたのだ。
この疫学的事実を実験的に確かめる目的でRehan氏らは、母ラットにニコチンを投与すると子ラットに小児ぜんそく症状が起きることを確認、さらに「PPARγ（ガンマ）」というタンパク質を活性化させる「ロシグリタゾン（rosiglitazone）」（日本未承認、海外では糖尿病治療薬として使用）をニコチンと同時に母ラットへ投与すると、子ラットのぜんそく症状が抑えられたと、昨年に報告している（「American Journal of Physiology Lung Cellular and Molecular Physiology」 2011; 300: L710-717）。
今回の報告では、子ラットにはニコチンを投与していないにもかかわらず、孫ラットにも同様の症状が有意に生じること、孫ラットの症状も孫ラットを妊娠中の子ラット（孫ラットの母ラット）へのロシグリタゾン投与で抑制できることが示された。
さらにRehan氏らは、ニコチンがぜんそく症状を引き起こすメカニズムを探る目的で、母ラットに投与したニコチンが、子ラットに後天的な遺伝子変異であるエピジェネティック変異※1を起こすかどうかを調べた。その結果、肺でのDNAメチル化※2には変化がなかったものの、DNAに結合するタンパク質「ヒストン」を見てみると、ヒストンH3のアセチル化※3は上昇、ヒストンH4のアセチル化は減少していた。
ニコチンと同時にロシグリタゾンを投与することで、肺におけるヒストンH3のアセチル化上昇のみが抑えられたことから、ニコチンの作用はヒストンH3のアセチル化を介したものであることが示唆された。もちろん、ロシグリタゾンだけの投与では、どのエピジェネティック変異も起きることはなかった。
最後に、ニコチンの作用が孫の代まで引き継がれたメカニズムに関しては、今回の研究ではほとんど言及されていない。しかし、上記のエピジェネティック変異が、単純に次世代へと継承されたわけではない可能性が指摘されている。というのも、胎児の体の中にはすでに将来の生殖細胞（精子や卵子など）の元となる「始原生殖細胞」があり、ニコチンはその細胞に直接作用した可能性があるからだ。
いずれにせよ、もしこの小児ぜんそく症状がさらに次の世代（ひ孫）以上にまで引き継がれれば、エピジェネティック変異の遺伝である可能性が高くなるため、Rehan氏らは引き続き観察を続けていくとしている。
（サイエンスライター・神無 久）
＞＞＞たばこは「百害あって一利なし」だそうで