朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270780.html
内閣官房は２７日、感染力が強い新型インフルエンザ発生後にワクチンを優先して接種する事業者の選定基準案をまとめた。医療関係者や公務員のほか、介護や電力など生活の安定に関わる公益性の高い業種が対象。延べ２千万人超に上ることから、業務内容に応じて事業者ごとに対象者を絞り込む。
同日開かれた有識者会議の分科会で了承された。有識者会議を経て、来春に施行する新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく行動計画に書き込む。
基準案によると、医療従事者はすべてが対象になる。このほかの業種は用意できるワクチンの量や感染状況などにより上限枠を設ける方針。介護・福祉、医薬品製造、郵便、銀行、石油元売りなどが対象で、あらかじめ厚生労働省に登録する。
特措法は、これらの対象者について、子どもや高齢者よりも先に予防接種を受けられるようにする一方、新型インフルエンザ発生時の事業継続を求めている。
■予防接種を優先する業種（案）
●医療機関・薬局 ２８０万人
●介護・福祉事務所 ３５０万人
●公共性が高い業種 ４００万人
（銀行、医薬品製造業、ガス、鉄道など）
●社会インフラ系の業種 １０万人
（石油元売り、金融証券決済事業者など）
●その他（業種は検討中） ７３０万人
●公務員 ３５０万人
＞＞＞インフルエンザの予防接種は受けておいたほうがいいですね。