日経メディカル　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/acr2012/201211/527780.html

　慢性的な炎症性疾患である歯周病は、関節リウマチ（RA）患者の関節炎症を悪化させるとの報告がある。そこで、初期の炎症性関節炎の患者を対象に、歯周病のサロゲートマーカーとされる残存歯数と疾患活動性の関連を調べたところ、残存歯数が少ないほど疾患活動性が高く、歯が全くなくなった後も歯周病の影響は続くことなどが示唆された。11月10日から14日までワシントンDCで開催された第76回米国リウマチ学会（ACR2012）で、英国Birmingham大学のPaola de Pablo氏らが発表した。

　対象は、炎症性関節炎の症状が出てから6カ月以内で、抗リウマチ薬（DMARDs）およびステロイド未使用の患者1009人（平均年齢55歳、発病後の平均罹病期間は12週間）。

　残存歯数が0、1-12、13-23、24-27、28（全）の5群に分けて、CRP、RF/ACPA、ESR、DAS28、朝のこわばりなどについて調べた。その結果、残存歯数が少ない群ほど炎症が強く、朝のこわばりや疾患活動性のスコアが悪かった。

　残存歯0群と残存歯28群の炎症マーカーと疾患活動性を比較すると、CRP（28mg/L 対 13 mg/L、P＜0.017）、ESR（45mm/時 対 24mm/時、P＜0.001）、DAS28-ESR（5.2 対 4.5、P＜0.006）のいずれについても残存歯0群の方が悪く、有意な差が認められた。

また残存歯0群は残存歯28群に対し、ACR/EULAR新基準で関節リウマチに分類される比率が1.9倍と高かった。発症後1年以内にステロイドを使用した割合も、残存歯数が少ないほど高い傾向が見られた。

　Pablo氏は、「残存歯数が少ないほど、炎症性関節炎の疾患活動性が高いことが示された。歯をすべて失っていても歯周病の影響は持続していて、何らかの炎症プロセスが関節炎の疾患活動性に影響を及ぼしている可能性が示唆された」と話した。

（日経メディカル別冊編集）

医科歯科通信　http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2012/11/161355.html

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療と介護関連の40団体で構成される国民医療推進（会長：日本医師会会長の横倉義武氏）が11月15日に総会を開いた。
同協議会は「国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療への市場原理主義の導入を断固阻止し、恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める国民の声を政府に届ける」を活動目的として発足。
また、ＴＰＰに参加すれば、我が国の医療が営利産業化する。
その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となる。
医療崩壊へと導くは明らかであるとし、ＴＰＰ交渉参加に「断固反対」を表明している。

この日は、国民皆保険の堅持を目的とする立場から、医療の営利産業化につながる政策への転換に反対するとともに消費税「損税問題」の解決の要望を決議した。
なお、12月下旬まで決議内容をアピールする運動を実施、各都道府県の医療推進協議会に今回の決議に沿った採択や国会への意見書の提出などを求めていくこととしている。

医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/5398

11月16日午後、憲法７条の規定に基づき、横路孝弘議長が解散詔書を読み上げ衆議院が解散された。選挙は来月４日に公示、16日に投開票で、東京都については東京都知事選とのダブル選挙となる。
　同日、午前に行われた参議院本会議では、野田首相が解散の環境整備として挙げていた特例公債法案や参院の１票の格差を是正するための「０増５減」法案等が可決、成立。「社会保障制度改革国民会議」の設置についても、前日の15日に民主、自民、公明の３党が月内に会議を設置することで合意した。「国民会議」については、各党が委員候補を提示し実務者協議でメンバーを絞り込んでいく予定だが、国会議員は含めない方針も合意されている。学識経験者十数人で構成とされており、日歯、日医等の業界団体代表についても含めない方向で検討されている。
衆議院のホームページ

医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/5385

　11月8日、東京・千駄ヶ谷の津田ホールにて第11回目となる日本口腔筋機能療法研究会（山口秀晴会長）大会が開催された。メインテーマを「口腔機能を育てる」。
　口腔筋機能療法（MFT）は日本においては歯科矯正の分野から導入が始まったが、昨今は高齢者の摂食嚥下リハビリや幼少期の咀嚼レッスン等、矯正以外の分野にも活用の幅が拡がってきている。また、実際の指導は歯科衛生士が行う場合も多いため、歯科医師だけでなく歯科衛生士の関心が高い。午前の部にはDHタイムが設けられ、非会員を含め多くの歯科医師、歯科衛生士の参加者が集まり、MFTの臨床応用に関する様々な講演に熱心に聞き入っていた。
日本口腔筋機能療法研究会のホームページ

医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/5381

　11月14日に行われた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、溝渕常務理事は特措法（社会保険診療報酬等に係る特例措置）存続の問題について報告を行った。
　「一昨日の政府税調で櫻井充議員が事業税非課税と所得税に関わる特措法の存続を強く要望した。特措法については昨年会計検査院が意見表示として、１）多額の自由診療報酬がありながら特例の適用を受けている方が多数いる、２）概算経費率と実際の経費率の違いがあまりに大きい、３）特例措置の適用者が、実際に経費を計算した上で有利な方を選択している、の３点を指摘している。１）については反論しにくい部分があり、協議の論点になる可能性がある。」
　この問題について大久保満男会長は、「われわれの主張はあくまで現状維持だが、もし何かを変えなければならない時は、歯科医院経営の安定を損なわないための対策を求めていく」と考えを示した。

＞＞＞＞　これは　重要な問題です。将来的に消費税アップもありますので　「現状維持」で、節税できればうれしいのですが・・・・注目しましょう。