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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000005-cbn-soci

社会保障・税一体改革の関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決・成立した。高齢化の進展により社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源を確保するため、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げるなどの内容。新たな高齢者医療制度など改革の中身は、内閣に設置する「社会保障制度改革国民会議」で審議する。制度面ではこのほか、医療保険給付や介護サービスの範囲の見直しも掲げている。
（中略）
10日に成立したのは、消費税引き上げ法のほか、社会保障制度改革推進法などの法律。
改革推進法によると、医療保険制度の改革では、国民皆保険を維持しつつ、▽財政基盤の安定化▽保険給付の対象範囲の適正化▽国民による保険料負担の公平性確保-を図る。
さらに、健康の維持増進や疾病の予防・早期発見、医療従事者と医療施設の確保・有効活用を進め、国民負担の増大を抑えながら必要な医療を確保できるようにする。

NHK NEWS WEB　8月10日 17時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120810/k10014201751000.html

今後の年金制度や高齢者医療などの在り方を、有識者らによる「社会保障制度改革国民会議」を設置して検討するなどとした「社会保障制度改革推進法」が、10日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。
「社会保障制度改革推進法」は、少子高齢化が急速に進むなかでの社会保障制度の在り方を検討するため、内閣に「社会保障制度改革国民会議」を設置することを柱としており、委員は総理大臣が有識者などから任命するとしています。
「国民会議」では、今後の公的年金制度について、財政の見通しなどを踏まえ検討するほか、高齢者医療制度についても、必要に応じて検討するとしており、政府は「国民会議」の結論などを踏まえ法律が施行されてから1年以内に必要な法整備を行うことになっています。
このほか、法律の付則には生活保護について、給付水準の適正化や不正受給への厳格な対処など、必要な見直しを早急に行うことも盛り込まれています。
「社会保障制度改革推進法」は、10日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。