日本歯科新聞
http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2012.html#071712

歯科保健事業を実施している市町村は、未実施の市町村より精神疾患医療費を抑制できる可能性がある―。岡山大学大学院の竹内倫子氏、森田学氏と神奈川歯科大学の山本龍生氏らの研究によるもので、口腔衛生誌62巻に掲載された。

日本歯科口腔衛生学会
http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/

市町村における歯科保健事業と精神および行動の障害に関する医療費との関連
http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/file/journal/62-3/305.pdf

＞＞＞＞精神疾患総医療費を市町村別に出し、同じく歯科保険事業実施の有無を市町村別に出して比較した結果、歯科保険事業を実施している市町村が一人あたりの精神疾患医療費の増加額が少なかった、というもの。直接の原因は不明と記載されています。これは　たまたまかもしれませんが、これからの調査結果が重要になるでしょう。

歯科保険事業を推進すれば　医療費の増加を抑制できる結果がこれから数多く得られればいいですね。