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厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は23日、2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。
就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。
推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が2010年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が2%程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は213万人にとどまるとした。
同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
読売新聞