Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000001-cbn-soci
日本病院会の堺常雄会長は30日の定例記者会見で、「特に消費税問題については、病院団体だけでなく、医師会との連携が非常に重要だ」と述べ、医療界全体が一つになり、消費税率引き上げ時の医療機関の負担解消に取り組んでいくべきだと訴えた。
医療機関の社会保険診療には、原則として課税が認められていない。このため、医薬品の仕入れなどに掛かる消費税が、そのまま医療機関の負担になっている。
政府は、消費税率（現在5%（を段階的に10%まで引き上げる法案を国会に提出。引き上げによる医療機関の負担増に対しては、過去の消費税導入時（3%）や、5%への引き上げ時と同じく、主に診療報酬の上乗せで解消する方向性を示している。しかし、医療現場では、その時の上乗せ分の効果を疑問視し、診療報酬以外での対応を求める意見も出ている。
日歯メールマガジン-［No.256 12/07/23]
第4回理事会が7月19日、歯科医師会館で開催され、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続に向けて調査することを決めた。
医療機関における四段階制の適用の実態を把握し、四段階制が小規模医療機関の経営の安定を図り、地域医療に専念できるようにするために必要不可欠であることを明らかにし、税制要望の基礎資料とすることが目的。四段階制が必要な理由などを調査する。8月中旬にかけて、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県を除く日歯会員約5％（約2500名）を無作為抽出して実施する。
四段階制については、会計検査院の指摘を受けて平成24年度税制改正大綱で「小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性の観点を踏まえ、厚生労働省において適用実態を精査した上で、平成25年度税制改正において検討する」とされており、存続に向けては厳しい状況になっている。
政府広報オンライン お役立ち情報（平成24年8月27日）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/2.html
平成24年10月から著作権法が変わり、販売または有料配信されている音楽や映像の「違法ダウンロード」が刑罰の対象となります。また、平成24年10月1日から、個人で利用する目的でDVDなどのコピー防止機能を解除し、自分のパソコンに取り込む行為（リッピング）についても新たに違法となり、このようなコピー防止機能を解除するプログラムなどを作成、譲渡した場合も刑罰の対象となります。
日本歯科新聞
http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2012.html#071712
歯科保健事業を実施している市町村は、未実施の市町村より精神疾患医療費を抑制できる可能性がある―。岡山大学大学院の竹内倫子氏、森田学氏と神奈川歯科大学の山本龍生氏らの研究によるもので、口腔衛生誌62巻に掲載された。
日本歯科口腔衛生学会
http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/
市町村における歯科保健事業と精神および行動の障害に関する医療費との関連
http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/file/journal/62-3/305.pdf
＞＞＞＞精神疾患総医療費を市町村別に出し、同じく歯科保険事業実施の有無を市町村別に出して比較した結果、歯科保険事業を実施している市町村が一人あたりの精神疾患医療費の増加額が少なかった、というもの。直接の原因は不明と記載されています。これは たまたまかもしれませんが、これからの調査結果が重要になるでしょう。
歯科保険事業を推進すれば 医療費の増加を抑制できる結果がこれから数多く得られればいいですね。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44166350W2A720C1EA1000/
2012年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時間あたり平均７円で決着した。全国平均の時給は現在の737円から744円に上昇する見通しだ。
焦点となったのは、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の支給額を下回る「逆転現象」の解消だ。逆転している11の都道府県は個別に引き上げ額の目安を示したが、北海道と宮城県は引き上げてもなお逆転現象が残る。
仕事に就くより、生活保護を受ける方が暮らしに余裕があるというのでは、働く意欲を失いかねない。逆転現象はできる限り是正すべきだ。
ただ、生活保護受給者の就労促進は、最低賃金を引き上げ、生活保護の給付水準を下げればいいという次元のものではない。日本経済の成長エンジンとなる新しい産業を育て、雇用機会を創出する総合的な施策も欠かせない。
＞＞＞＞国の懐は寒いわけで 生活保護の支出について熟考が必要ではないでしょうか。またお金がうまく動く仕組みを確立して 最終的に最低賃金を無理しない範囲で上げるのであれば底上げができると思います。雇用機会を増やすためにはどうすべきか、も考えなければならない問題です。
Yahoo ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000572-yom-bus_all
厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は２３日、２０３０年の就業者数が２０１０年の６２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。
就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。
推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が２％程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は２１３万人にとどまるとした。
同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
読売新聞
msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120720/bdy12072015560003-n1.htm
食事中と就寝前にウーロン茶を飲むと虫歯予防につながることが、大阪大大学院歯学研究科が行った試験で明らかになった。動物実験でウーロン茶特有のポリフェノール（苦味成分）が歯垢の発生を抑えることは分かっていたが、人への効果は確認されていなかった。
BS-TBS ヒポクラテスの誓い
http://www.bs-tbs.co.jp/app/program_details/index/JNT1100400
年間32万人が亡くなり、今も140万人もの人が闘っている病、がん。
＜細胞生物の宿命＞とまで言われるこのがんを、上手に治療する秘訣が実は口にあるということが最近分かってきた。
口の中を清潔に保つ口腔ケアが、患者の苦痛を抑えてQOLを高く維持、がん治療の成績を向上させる。
がん治療に戦略的口腔ケアを導入し、患者と家族を徹底的に支援する…
多職種チーム医療によるがん支援療法、そして退院後も“食べられる口”を維持するために、拠点病院と連携する地域医療…
がんと闘う新たなシステムが今注目されている。
すべては最善のがん医療のために…がん専門病院で歯科治療と口腔トラブルに挑み続けるこの分野のパイオニア、がん拠点病院「静岡がんセンター」の歯科医 大田洋二郎医師（51）に密着。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/index.html
政府の役割と社会保障
政府や社会保障の役割、税と社会保険料の違いなど本質的な内容について考えます。
ワークシート・ファクトシート
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/dl/worksheet01.pdf
公的医療保険って何だろう？
身近な公的医療保険を切り口にして、社会保障の意義などについて学習します。
ワークシート・ファクトシート
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/dl/worksheet02.pdf
超高齢化社会への対応、大規模災害への対応等盛り込んだほか、課題として「歯冠用新素材開発」も
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/4256
日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会らによる歯科医療技術革新推進協議会は「平成24年版 新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を発表した。「歯科医療機器産業ビジョン」が平成19年に策定されてから5年を経ての改訂となった。
副題は「世界最高水準の歯科医療機器・歯科医療技術による健康長寿社会の実現」としている。社会の一層の高齢化、「歯科口腔保健法」の成立、東日本大震災等、前回改訂後の様々な社会情勢の変化を踏まえ、産業界の新たな課題を14項目と大幅に増やしたビジョンとなった。
「歯科医療機器産業に求められるもの・施策の方向」としては、1）国際競争力の強化、2）超高齢社会への対応、3）国民の安全・安心確保体制の確立、4）先進医療機器開発の推進、の4項目を掲げている。歯科医療機器産業の課題としては、新たに「在宅用総合機器開発」「在宅診療用革新的歯冠修復材開発」「歯冠用新素材開発」等を加えて14項目（前回8項目）とした。また、東日本大震災の発生等を踏まえ、「大規模災害への対応」との章も新設されている。
日本歯科医学会
「平成24年版 新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」（平成24年版）
http://www.jads.jp/h24_vision.pdf
＞＞＞＞
日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会の三団体は「新ビジョン」において「新歯科医療機器・歯科医療技術創出のためのアクションプラン」をまとめました。それらは優先順位の高い順に、①日本モデルの発信による国際競争力の強化、②超高齢社会への対応（高齢者・障がい者の口腔ケア）、③「歯科口腔保健の推進に関する法律」について国民への啓発活動の推進、④安全・安心の歯科医療につながる基盤整備の促進、となったようです。