デンタルタイムス21 online
http://www.independent.co.jp/dt21/news20120605-2.html
6月1日、厚生労働省は厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会を開催し、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（案）」を提示した。報告書では、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示した「健康寿命」が初めて算出され、2010年の健康寿命の平均は、男性が70.42歳（2010年の平均寿命79.55歳）、女性が73.62歳（同86.30歳）と報告された。平均寿命との間の格差について、厚労省は「健康に長生きすること」を重視し、平成25年度から平成34年度の国民の健康づくり計画案に「健康寿命を延ばす目標」を盛り込むとしている。
また、報告書には、歯・口腔の健康について明記され、「歯・口腔の健康は摂食と構音を良好に保つために重要であり、生活の質の向上にも大きく寄与する。目標は、健全な口腔機能を生涯にわたり維持することができるよう、疾病予防の観点から、歯周病予防、う蝕予防及び歯の喪失防止に加え、口腔機能の維持及び向上等について設定する。 当該目標の達成に向けて、国は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発や「8020運動」の更なる推進等に取り組む」とされた。
月別アーカイブ: 2012年6月
子供の虫歯は減少中！？ 乳歯の「う歯」数の年次推移をグラフ化してみる
サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0612&f=column_0612_007.shtml
先日【「80歳で20本の自分の歯」達成者は38．3％】で紹介したように、厚生労働省は2012年6月4日、歯科疾患実態調査の2011年調査分の概要を発表した。今件調査結果には「う歯（齲歯。齲蝕した歯。いわゆる「虫歯」）をはじめとした、歯に関する状況を推し量れるさまざまなデータが盛り込まれている。今回はその中から、乳幼児における乳歯と「う歯」の関係についてグラフ化を試みることにする。
アトピー性皮膚炎慢性化 原因を解明
NHK MEWS WEB 6月12日 4時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120612/k10015762871000.html
アトピー性皮膚炎の症状を慢性化させる原因物質とメカニズムを解明したと、佐賀大学などの研究グループが発表しました。新たな治療薬の開発につながると期待されています。
これは佐賀大学医学部の出原賢治教授などの研究グループが発表しました。
アトピー性皮膚炎は、かゆみを伴ったアレルギー性の皮膚疾患で、アレルギーの基になるダニや花粉などに接触しないようにしても、炎症が慢性的に続くことが知られています。
研究グループは、アレルギー物質による刺激とは別に、体内で炎症が継続するメカニズムがあると考えて研究を進めていました。
その結果、アレルギー物質が体内に入ったときに作られる「ペリオスチン」というタンパク質が別のタンパク質と結合した際に炎症を引き起こす物質ができるため、炎症が慢性的に続くことが分かりました。
マウスを使った実験で2つのタンパク質の結合を阻害する抗体を投与したところ、アトピー性皮膚炎が起きなくなったということです。研究に当たった出原教授は「アトピー性皮膚炎の治療にはステロイド剤や免疫抑制剤が主に使われているが、今回の研究を基に新薬が開発されれば、副作用を心配せずに治療ができる」と話しています。
歯垢の長期にわたる付着、がんで早期に死亡するリスク上昇か
Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5H9TS6K50XS01.html
6月12日（ブルームバーグ）：歯垢が付着した状態が長期にわたって継続すると、がんで早期に死亡するリスクが高まる可能性があるとの研究報告が、英医学誌BMJオープンに掲載された。
スウェーデンで実施された24年間にわたる追跡調査によると、被験者のうち、がんで死亡した35人の歯垢の付着水準は他の1365人と比較して高かった。カロリンスカ研究所（ストックホルム）のバージッタ・スーダー名誉教授（予防歯科）が中心となってまとめた研究報告によると、人口統計データでは女性は13年、男性は8.5年長く生存できる可能性が高かったため、これらの患者の死亡は早過ぎると考えられる。
歯垢は細菌でできており歯の表面を覆っている。虫歯や歯肉炎の原因になるとみられている。研究者らはこの調査について、歯垢とがんの関連性が観測されたにすぎないとした上で、歯垢の毒素が血液中に侵入し「潜在的な全身作用の結果」、体内の他の部分に広がる可能性があると指摘した。
研究報告は「歯の表面や歯肉ポケットの細菌負荷が長期間にわたって高い場合、発がん作用の一因となる可能性があるのは確かだ」と説明。「ただ、観測された関連性について因果関係を示す何らかの要素があるかどうかを判断するにはさらなる研究が必要であることは明白だ」としている。
BMJ Open
http://bmjopen.bmj.com/site/about/
The association of dental plaque with cancer mortality in Sweden. A longitudinal study
http://bmjopen.bmj.com/content/2/3/e001083.abstract
「数％しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃
JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35340
参考
厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会 （第224回） 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000284x4.html
医療技術における費用対効果の導入に関する検討について
疑義解釈資料の送付について（その5）
厚生労働省 平成24年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html
疑義解釈資料の送付について（その5）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/zimu2-5.pdf
今回は歯科に関してはないですね。
喫煙率低減:政府が初の数値目標 10年後12％に
毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e010181000c.html
政府は8日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。10年の調査で19.5％の成人喫煙率を22年度までに4割近く引き下げ、12％を目指す。
厚生労働省の10年の調査によると、成人の喫煙率は19.5％（男性32.2％、女性8.4％）。「たばこをやめたい」との回答者（37.6％）全員が禁煙すると喫煙率は12.2％になるため、今後10年間の目標値とした。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の50.1％を15％、家庭で同10.7％を3％、行政と医療機関で0％までの低減を目指す。
07年に策定された初の基本計画で喫煙率半減の導入が見送られるなど、厚労省による数値目標の設定は業界やたばこ税を所管する財務省などの壁に阻まれてきた。しかし日本も批准した世界保健機関（WHO）の「たばこ規制枠組み条約」が05年に発効。喫煙率が約20％だった米英も20年までの半減を掲げ、条約に沿った取り組みが求められていた。
消費税の非課税訴訟、来月判決に「困惑」−医法協・日野会長
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000005-cbn-soci
日本医療法人協会（医法協）の日野頌三会長は8日の代議員会・総会で、診療報酬に対する消費税の非課税措置が違法だとして、兵庫県民間病院協会の会員4病院が国を相手取って起こしている訴訟について、「来月には判決が下りるが、それが現状を是認するということになると、われわれは非常に困る。闘いようがなくなる」との懸念を示した。医法協は「診療報酬の原則課税」を主張しており、代議員からは、「（判決によっては）闘い方が難しくなるのではないか」との声も上がった。
サンスターが「覚えてください、防災にオーラルケア」特設ページを開設
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3923
サンスターは災害時におけるオーラルケアの大切さと、具体的な方法を説明する特設ページを開設した。
内容は、災害時にもオーラルケアを怠らないことで、誤嚥性肺炎やインフルエンザの予防等、全身の健康リスクも低減できることを説明。また、歯ブラシがなかったり、水が少ない場合の具体的なオーラルケアの方法を解説、災害時には液体ハミガキが効果的として使用を推奨している。オーラルケアだけではなく、基本品目38点を掲載した防災用品チェックリストも掲載した。
ホームページの内容をまとめた「防災オーラルケアハンドブック」（A4両面三つ折り向き）のPDFをダウンロードできる。
SUNSTAR 覚えてください、防災にオーラルケア。
http://jp.sunstar.com/bousai/index.html
厚労省、不正監視に新ソフト 生活保護の医療費
47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901001788.html
生活保護費の半分を占める「医療扶助」の不正受給を監視するため、電子化されたレセプト（診療報酬明細書）を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発、今秋から全国の自治体に導入することが9日分かった。
過去最多の更新が続く生活保護費は、2012年度当初予算ベースで3兆7千億円。うち受給者の医療費に当たる医療扶助は1兆7千億円に上る。収入の無申告など不正受給も10年度、過去最多の128億円となった。
医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘がある。転売目的で不正に薬が処方される事例もあった