日別アーカイブ: 2012年6月11日

疑義解釈資料の送付について（その5）

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厚生労働省　平成24年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html

疑義解釈資料の送付について（その5）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/zimu2-5.pdf

今回は歯科に関してはないですね。

喫煙率低減:政府が初の数値目標　10年後12％に

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毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e010181000c.html

政府は8日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。10年の調査で19.5％の成人喫煙率を22年度までに4割近く引き下げ、12％を目指す。
厚生労働省の10年の調査によると、成人の喫煙率は19.5％（男性32.2％、女性8.4％）。「たばこをやめたい」との回答者（37.6％）全員が禁煙すると喫煙率は12.2％になるため、今後10年間の目標値とした。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の50.1％を15％、家庭で同10.7％を3％、行政と医療機関で0％までの低減を目指す。
07年に策定された初の基本計画で喫煙率半減の導入が見送られるなど、厚労省による数値目標の設定は業界やたばこ税を所管する財務省などの壁に阻まれてきた。しかし日本も批准した世界保健機関（WHO）の「たばこ規制枠組み条約」が05年に発効。喫煙率が約20％だった米英も20年までの半減を掲げ、条約に沿った取り組みが求められていた。

消費税の非課税訴訟、来月判決に「困惑」−医法協・日野会長

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Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000005-cbn-soci

日本医療法人協会（医法協）の日野頌三会長は8日の代議員会・総会で、診療報酬に対する消費税の非課税措置が違法だとして、兵庫県民間病院協会の会員4病院が国を相手取って起こしている訴訟について、「来月には判決が下りるが、それが現状を是認するということになると、われわれは非常に困る。闘いようがなくなる」との懸念を示した。医法協は「診療報酬の原則課税」を主張しており、代議員からは、「（判決によっては）闘い方が難しくなるのではないか」との声も上がった。

サンスターが「覚えてください、防災にオーラルケア」特設ページを開設

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医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3923

サンスターは災害時におけるオーラルケアの大切さと、具体的な方法を説明する特設ページを開設した。
内容は、災害時にもオーラルケアを怠らないことで、誤嚥性肺炎やインフルエンザの予防等、全身の健康リスクも低減できることを説明。また、歯ブラシがなかったり、水が少ない場合の具体的なオーラルケアの方法を解説、災害時には液体ハミガキが効果的として使用を推奨している。オーラルケアだけではなく、基本品目38点を掲載した防災用品チェックリストも掲載した。
ホームページの内容をまとめた「防災オーラルケアハンドブック」（A4両面三つ折り向き）のPDFをダウンロードできる。

SUNSTAR　覚えてください、防災にオーラルケア。
http://jp.sunstar.com/bousai/index.html

厚労省、不正監視に新ソフト　生活保護の医療費

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47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901001788.html

生活保護費の半分を占める「医療扶助」の不正受給を監視するため、電子化されたレセプト（診療報酬明細書）を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発、今秋から全国の自治体に導入することが9日分かった。
過去最多の更新が続く生活保護費は、2012年度当初予算ベースで3兆7千億円。うち受給者の医療費に当たる医療扶助は1兆7千億円に上る。収入の無申告など不正受給も10年度、過去最多の128億円となった。
医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘がある。転売目的で不正に薬が処方される事例もあった