NHK 特集まるごと
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2012/05/0525.html
月別アーカイブ: 2012年5月
インプラント 重篤トラブル400件余
NHK NEWS WEB 5月31日 18時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120531/k10015514681000.html
あごの骨に金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療で、手術の際に神経を傷つけてしびれが残ったなどの重篤な医療トラブルが去年までの3年間に全国で400件余り起きていたことが、専門の歯科医師などで作る学会の初めての実態調査で明らかになりました。この調査は、インプラント治療を巡るトラブルが後を絶たないことを受けて「日本顎顔面インプラント学会」が、口くう外科がある病院や歯科大学の付属病院など、地域の拠点となっている全国の79の施設を対象に初めて行ったもので、9割を超える74施設から回答がありました。それによりますと、歯科医院などでインプラントの手術を受けたあと再治療が必要になった重篤な医療トラブルは、去年までの3年間で合わせて421件報告されました。このうち、あごの骨の中を通る神経を傷つけて、しびれやマヒなどが残ったケースが158件で最も多く、全体の4割近くを占めました。また、インプラントが上あごの骨を貫通し、誤って眼の下にある「上顎洞」と呼ばれる空洞内に入ったケースが63件。このほか、経過観察を十分しなかったため骨粗しょう症の治療薬の影響などでインプラント周辺のあごの骨がえ死したケースが10件報告されました。実態調査を行った「日本顎顔面インプラント学会」の瀬戸理事長は「インプラント治療が急速に広がるなか、歯科医師は、基本的な技術や知識を身につける必要がある。患者の側も、手術のリスクや、服用している薬の影響などについて十分説明してくれる歯科医師を選んでほしい」と話しています。学会は、今回の実態調査の結果を詳しく分析して再発防止策を検討するとともに、来月1日から安全対策の1つとして、インプラントの手術日をはじめメーカーの名前や種類、それに、服用している薬の名前などを歯科医師が記入して患者に渡す「インプラント手帳」の取り組みを全国に79か所ある学会の「認定医療機関」で始めることにしています。
九地連協議会で大久保会長が発言 損税分の診療報酬 どこに乗せたかを明確に
デンタルタイムス21 online
http://www.independent.co.jp/dt21/news20120525.html
5月19日に長崎市で開催された平成24年度第1回九地連協議会で、日本歯科医師会の大久保満男会長は、消費税によって生じる損税に関し「もしも、損税分を点数に乗せることになるならば、明確にどこに乗せたかが分かるようにしてもらわなくてはならず、このことを主張している」旨を述べた。
診療報酬支払基金が、突合・縦覧点検を開始した平成24年3月分の審査状況を発表
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3800
社会保険診療報酬支払基金は、5月28日、平成24年3月分の審査状況に関わる資料を公表した。
平成24年3月審査分からは、岩手、宮城、福島の被災3県を除き、電子レセプトを活用した突合・縦覧点検が開始されている。ただ、歯科はレセプトの電子化状況が46.4%(平成24年4月、請求件数ベース)と、医科(94.6%)や調剤(99.9%)に比較して低く、また、院外処方が少なく、そもそも突合点検の対象件数が少ないこともあり、査定件数率は突合点検で0.011%、縦覧点検で0.014%と医科に比べかなり低い数値にとどまっている。
JUST Opinion/医療計画の策定 策定「理念」を考える
デンタルタイムス21 online
http://www.independent.co.jp/dt21/column.html
抜粋・・・・・印南氏は理念の必要性について 1)医療保障制度全体の統一がとれない、2)理念がないと真の問題発見が出来ない、3)理念がないと政策の優先順位が決められないと述べている。私案であるが「医療計画策定理念とは、市民・患者のニーズとディマンドを時代の背景の下に医療法に定める理念に基づき医師等関係者と市民・患者間の相互信頼の下で健康の維持増進のために科学的かつ地域特性を踏まえて計画する過程である」と位置付けた。今後、医療基本法の大理念、医療法の中理念、医療計画策定小理念と言う言葉はともかくとしても、多段的な総合的観点からの連続的定義の構想が望ましいと考える。
県単位の国保組織へ初会合
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205260032.html
広島県は25日、市町が運営する国民健康保険の運営を県単位に広域化するための検討組織を発足させ、県庁で初会合を開いた。広域化の進め方について全23市町にアンケートをすることを決めた。
会議は非公開。県の担当者によると、広島市や福山市、県内で保険料(税)が最も低い神石高原町など8市町や県国民健康保険団体連合会から16人が出席。県が、23市町の保険料に最大で1・67倍の格差があり、財政運営を安定させるためにも広域化が必要との考えを伝えた。
県は、広域化を進めるには保険料の算定方法を統一する必要があるなどと説明。アンケートで23市町の意向を把握する考えを示し、了承された。一部の自治体からは、県単位の運営に変えた場合に保険料が上がることを懸念する発言もあったという。
厚生労働省によると2010年度の1人当たりの平均保険料は、坂町が8万7400円で最高。最も低い神石高原町が5万2238円だった。
宮沢弘元県知事が死去 90歳
宮沢弘元県知事が死去 90歳
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205280016.html
広島県知事、法相を務め、地方自治の発展に尽力した宮沢弘(みやざわ・ひろし)氏が26日午後3時半、老衰のため東京都渋谷区神宮前6の33の7の301の自宅で死去した。90歳。福山市出身。葬儀は30日正午から東京都中央区築地3の15の1、築地本願寺第二伝道会館で。喪主は妻玲子(れいこ)さん。
東京帝国大法学部を卒業後、旧内務省入り。海軍士官として南方に従軍した。戦後、千葉県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを経て、1973年に広島県知事に初当選した。
高度経済成長から安定成長に向かう中、開発中心主義の見直しや「コミュニティーづくり」を掲げた。市町村の強化や福祉、環境対策を重視し、物資不足や物価高騰を招いた石油ショックでは県民生活の安定に力を注いだ。広島大の東広島市移転を柱にした賀茂学園都市建設を進めた。
2期目終盤の81年に知事を辞任し、参院広島地方区(現広島選挙区)補欠選挙に自民党から立候補して当選。3期務めた。党参院政審会長などを歴任。95年、村山改造内閣の法相に起用された。98年に政界を引退した。
故宮沢喜一元首相の実弟で、宮沢洋一参院議員の父。
NTTデータが「レセプト博士NEO Dental」を6月1日より発売
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3785
(株)NTTデータは6月1日より、レセプト院内審査支援システム「レセプト博士NEO」に歯科レセプトチェック機能を新たに搭載した「レセプト博士NEO Dental」を発売する。
同製品は、もともと医科向けパッケージソフトで、レセプト電算処理システムのフォーマットでデータを出力できる医事会計ソフトであれば、メーカーを問わずに使用できる(※)。審査支払機関に提出する前に、院内で適切なチェックを行うことで返戻・査定を減らし、業務の効率化を図るためのソフト。医科向けでは2,000以上の医療機関に採用されているという。
主な機能は、1)フォーマットチェック、2)算定チェック、3)疾患チェック、4)各種点検帳票出力で、歯科向けの「レセプト博士NEO Dental」は、歯科特有の歯式や歯数、病態移行等に対応した チェック機能を備えている。同社は今後の3年間で、シリーズ全体として10,000ユーザーの獲得を目指すとしている。
※歯科向けは新発売につき購入前にレセコンメーカー等によくご確認ください。
後期高齢者医療制度、長妻氏ら過激な廃止案で巻き返し
msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600040000-n1.htm
野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。
財務相、医療・介護費「消費税の非課税を維持」
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E2838DE0E7E2E7E0E2E3E09790E3E2E2E2
安住淳財務相は25日午前の衆院の社会保障・税一体改革特別委員会で、医療費や介護費の消費税について「現状の非課税を維持した方がよい」と述べた。検査機器など医療設備の導入には消費税がかかり、医療機関の負担が膨らむことについては「診療報酬での対応を検討したい」と語った。
自民党の松本純氏への答弁。松本氏は医療関係者から「医療費や介護費も課税対象にしてほしい」との意見が出ていると指摘した。
安住財務相は課税対象とした場合にすべての医療機関が消費税の課税事業者となり、事業者の手続き負担が大幅に増えるとの問題も指摘。英仏独などほかの先進諸国も非課税となっていると説明した。診療報酬への消費税増税のあり方を巡っては、中央社会保険医療協議会(中医協)が議論を進めており、来年度前半までに対応策をまとめる予定。