政府は、２０１８年度の診療報酬改定で、医師や薬剤師らの技術料にあたる「本体」部分を０・５５％引き上げる方針を固めた。
本体のプラス改定は６回連続で、引き上げ幅は前回１６年度の０・４９％を上回る。医薬品の公定価格である「薬価」部分を大幅に引き下げるため、全体では１％程度のマイナス改定となる。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月14日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171214-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞「上がった」とただ喜ぶのではなく、内容をよく吟味することも必要でしょう。

国内の臓器提供数が低迷するなか、やむを得ず海外で臓器移植を受ける重い心臓病などの患者について、厚生労働省は、全額自己負担となっている医療費の一部を保険適用する方針を決めた。
対象の基準を検討し、今月中にも健康保険組合などに通知する。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171213-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞保険医療機関でもない海外の病院で治療するのに「保険適用」とは、違和感を感じませんか。

来年度の生活保護費の見直しで、厚生労働省は１２日、１人親世帯に上乗せされる「母子加算」を最大で平均２割削減し、小中高生がいる家庭に支給される「学習支援費」も現行の定額支給から実費支給に切り替えるなどの案を社会保障審議会の部会に示した。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171213-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞生活保護受給者がうなぎのぼりになっている昨今。ある程度は仕方ないことかもしれませんが、でもきびしいですね。ほかに削減できることはないのでしょうか。

厚生労働省は来年４月から、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援するため、一時金として最大３０万円を支給する方針を固めた。
一時金は教材費など進学当初に必要な準備金とされ、親元を離れて一人暮らしをする学生には３０万円、自宅で親と同居する場合は１０万円の支給を想定。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171212-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞貧困のために大学進学をあきらめる人には朗報となりそうです。でもその資金はどこから持ってくるのでしょうか。

厚生労働省は８日、社会保障審議会の部会で、生活保護の基準額のうち、都市部を中心に食費や光熱費などの「生活扶助」を最大で１３・７％引き下げる見直し案を示した。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news

厚生労働省の有識者会議は８日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在問題への対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。
医師不足の地域で一定期間勤務した医師を国が認定する制度を創設し、地域勤務を後押しすることなどが柱だ。これを踏まえ、厚労省は医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50002/?catname=news-kaisetsu_news

大阪大と中外製薬（東京）などは、膝の軟骨を損傷した患者に、他人の細胞から作った組織を移植して治療する臨床試験（治験）を始めたと発表した。
阪大病院など全国９施設の患者７０人で安全性や効果を確かめ、数年以内の実用化を目指す。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news

臨床研究法が来春に施行されるのに伴い、厚生労働省は、製薬会社が資金を提供して行う臨床研究の新しいルールを決めた。研究責任者となる医師のほか、所属する大学や付属病院への資金提供も公表を義務づける。抜け道がないように細かく規定し、透明性を高めて不正を防止する。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月8日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171208-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news

研究者らの手の動きを再現できる人型ロボットを使って、人手が少ない大学の創薬研究を支援する事業を、日本医療研究開発機構（東京）などが始めた。
膨大な種類の新薬候補の効果を試す工程に要する時間を、従来の半分程度に短縮できる可能性がある。コスト減によって医療費の抑制にもつながると期待される。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年12月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171207-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news