医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6732
第13回日本訪問歯科医学会が11月10日、東京国際フォーラムで開催された。メインテーマは「いま、ひとたびの笑顔」。冒頭の特別講演「訪問診療における口腔ケアの組み立て方〜『口から食べる』ストラテジーの考え方と応用〜」で菅武雄氏（鶴見大学歯学部高齢者歯科学講座講師）は、「これからの訪問歯科診療に求められるのは食べられる口を創ること」とし、「入院時に胃瘻となり在宅に戻った方に経口摂取を再開させることが重要な課題」と述べ、そのために口腔機能を評価する指針の必要性を示した。
＞＞＞ともかく自分の口で食べること。が一番。
AFP BB News http://www.afpbb.com/articles/-/3002851
【11月7日 AFP】2言語を話せる人は、たとえ読み書きができなくとも、1言語しか話さない人と比べて認知症の発症を数年間遅らせることができるかもしれないとの研究結果が、6日の米医学誌「ニューロロジー（Neurology）」に発表された。
2言語習得による認知症予防効果が、読み書きができない人々にもある可能性を示した研究はこれが初めて。（続きは リンク から）
＞＞＞認知症防止に日本語以外にも多言語を話しましょう。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130917k0000m070084000c.html
Mainichi.jp
介護保険の総費用は８兆円を突破し制度開始時の２．３倍となった。今後も高齢者人口は増え続けるため、厚生労働省は一律１割となっている介護サービスの自己負担を高所得世帯は２割へと引き上げる方向で検討している。自営業者らが入る国民健康保険（国保）も負担上限を来年度から引き上げ、さらには医療費の自己負担が上限額を超えた分を払い戻す高額療養費制度でも高所得者の負担増を検討している。
すでに７０〜７４歳の医療費の自己負担も１割から２割へと引き上げることが閣議決定されており、消費増税に加えて相次ぐ負担増にうんざりする人は多いはずだ。しかし、膨張し続ける社会保障費を抑制しつつ財源を確保していかなければ高齢化の急坂を上り切ることはできまい。
国保や高額療養費では高所得者の負担増とともに低所得層の負担を軽くすることにも注目すべきだ。これまで社会保障制度は給付や負担の基準を「年齢」で線引きしてきたが、年齢ではなく「所得」の水準で線引きしようというのである。
高齢層には生活保護の受給者や年金だけでかろうじて生活している人が増えているが、その一方で富裕層が多いのも事実だ。１５００兆円に及ぶ個人金融資産の６割を６０歳以上が持っているといわれ、税制上も企業年金を含む公的年金には一定額まで控除が認められるなど優遇されている。社会保障の支え手である若年層に生活困窮者が増えており、年齢で区別した制度が現状に合わなくなっているのは明白だ。
これまで所得を問わず高齢者に手厚かったのは、まだ年金が整備されていなかったため高齢になると子どもの扶養に頼る人が多かったこと、平均寿命が現在よりも短く高齢者の負担が少なくても制度の存続に影響がなかったことなどが指摘される。戦中戦後の苦境を生きてきた世代の老後を豊かなものにしたいという国民的合意もあっただろう。
だが、団塊世代が６５歳を超え、今後は高度成長やバブルを経験した世代が次々に高齢者入りしていくことになる。教育も十分に受け、親からの相続財産も以前に比べれば多い世代である。
もともと日本に比べて国民負担率が高く、高福祉を実現してきた欧州各国はユーロ危機を背景に高齢者の給付減・負担増、支え手である次世代の立て直しに懸命に取り組んでいる。
日本でも社会保障と税の共通番号が導入されるが、さらに所得や資産の把握に努め、税制も含めて公平性を確保しなければならない。国民が意識を変え、政治が決断しないと日本だけが立ち遅れることになりかねない。
＞＞超高齢者社会の足音が近づいてきている日本ですが、社会保障の観点から考えると、この社会保障を支えないといけない世代に金銭的余裕がない状態というのは、社会保障の破綻を招きかねません。生活保護者の増加も問題になっている昨今ですが、国民意識改革、政治の決断は必須だと思います。
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T01233.htm?from=top
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。
費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。
２２日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。
会議では、〈１〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈２〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈３〉７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する――などの具体策で大筋一致した。
2013年4月23日 読売新聞
＞＞＞ようするに医療費削減のためには、「医療を地方自治体主体にし」「無駄な医療を行わない」ということですか。（つまり過剰検査、薬漬け医療をしなければよいのでは）
以下に4月22日に開催された同会議の議事次第が載っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73987&from=yoltop
Yomiuri.co.jp
超高齢者が口から食べられなくなって長い時間がたてば、よもや元通りに食べられるとは想像しにくいのですが、人の生命力は底知れません。福岡県飯塚市の女性Ａさんは、この３月の誕生日で１０２歳。驚くことに９７歳から３年間も、鼻から胃に通した管だけですべての栄養をとっていたのに、１００歳でまた口から食べられるようになり、今では毎日３食を完食する回復ぶりだそうです。 Ａさんが暮らすのは、同市内にある医療法人康和会の介護老人保健施設「和泉の澤」。同施設によると、Ａさんは９７歳の時、腰痛悪化や発熱などで全身の健康状態が悪くなり、食欲が低下、口から食べ物を受け付けなくなりました。職員の誰もが「もう口から食べるのは無理だろうな」と思ったそうです。コミュニケーション能力も下がり、職員の問いかけにうなずく程度でした。
ところが１００歳を迎えた２０１１年の夏ごろから、様子に変化が表れてきます。鼻に入れた管をいやがって自分ではずしたり、夜間に独り言を言ったりすることが増えました。職員は「管が気持ち悪いのかな？」「自分で食べたいのかな？」と不思議に思いました。そして８月の夕涼み会の時、他の入所者がアイスクリームを食べているのをじっと見ているので、介護士がＡさんに「食べたいの？」と尋ねると、うなずいたのです。 これを機に、施設ではＡさんの経口摂取の可能性を検討しました。のみこむ機能の検査結果は十分な可能性をうかがわせました。とはいえ、いきなり普通の食事に戻すのは危険です。医師や歯科医師、看護師、管理栄養士、作業療法士、歯科衛生士など多職種と連携して口腔ケアを徹底しながら、ゼリーから始め、ミキサー食、おかゆ、常食と、１年近くかけて普通の食事に戻していきました。それに伴ってコミュニケーション能力も回復し、職員との会話もはずむようになりました。
Ａさんのような例は極めてまれだとは思いますが、経管栄養になっても十分なケアやリハビリを行い、本人の気持ちに気づいてあげられれば、全国には同じような可能性を秘めた高齢者がまだまだいるのではないでしょうか。
>>いろいろな可能性を期待できる内容ですね。
YOMIURI ONLINE（長野） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20130130-OYT8T01235.htm
地域医療の向上に尽力した人を表彰する「第４１回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省、日本テレビ放送網後援、エーザイ協賛）の都道府県受賞者が決まり、県内からは小谷歯科医院長の岡島省三さん（６２）、大鹿村立診療所長の清貞和紀さん（７０）、矢嶋診療所長の矢嶋嶺さん（７９）の３人が選ばれた。表彰式は２月４日、読売新聞長野支局で行われる。
◇村唯一の歯科医を３５年
小谷歯科医院長
岡島省三さん
（小谷村中小谷）
村唯一の歯科医として、地域住民の歯の健康を守ってきた。「豪雪のへき地で３５年余り、取り組んできた。住民に支えられ、続けてこられた」と周囲への謝意を示す。
出身は愛知県豊田市。趣味のスキーを通じて長野県に足を運ぶようになり、小谷村で歯科医を探していることを知った。１９７７年、小谷村で開業した。
歯科診療などで地域に貢献してきた岡島さん
開業前、地域には隣村の１軒しか歯科医院がなく、「朝３時から待っていた患者もいたそうだ」。開業した当初から、診療を求めて「長蛇の列が出来た」と振り返る。
村内に歯科医院がなかったため、当時の村民は口の中の衛生状態が悪かったという。患者の経済的負担を軽くしようと、保険診療の中で最善最良の診療を心掛けてきた。地元の小中学校の学校歯科医も務め、児童らへの歯科衛生指導にも力を入れている。
課題は、自分の後に続く地域医療の担い手の確保。「後継者を探すか、育てるかしないといけない」と表情を引き締める。それまでは「ジョギング代わり」という趣味のスキーで健康を維持しながら、住民の診療を続けていく決意だ。
「在宅でみとることができる環境を作れた」と振り返る矢嶋さん
◇デイサービスの先駆者
矢嶋診療所長
矢嶋嶺(たかね)さん
（上田市下武石）
高齢者が地域で豊かな生活を送り、自宅で家族にみとられながら死を迎える環境の整備に心を砕いた。
「加齢に伴う慢性疾患とはうまく付き合いながら、豊かに生きていくことが大切」と患者に説く。受賞の知らせに「賞とは縁がない人生だったので、驚いている」と話す。
旧東部町（現東御市）出身。父を早くに亡くし、実家の農業を手伝いながら学校に通った。農作業を手伝ってくれる近隣の農民も、がんや脳卒中で若くして亡くなるのを目の当たりにして、「農家の役に立つ医者になりたい」と思ったことが医師を志した原点だ。
信州大医学部卒業後、厚生連北信総合病院や依田窪病院長などを経て、１９８５年、旧武石村（現上田市）の診療所長に。高齢者の家族が安心して仕事などができるように高齢者を預かる施設を診療所の近くに建設。介護保険制度が始まる前のことで、先駆的なモデルとして全国に紹介された。
「今で言うデイサービスに早くから取り組んだことが多少の誇り」と控えめに話す。現在も週１回、診療所で診察し、往診にも出かける傍ら、講演などで各地を飛び回る日々だ。
◇高齢者５割の地域支え
大鹿村立診療所長
清貞和紀さん
（大鹿村大河原）
大鹿村の地域医療を２０年間支えてきた清貞さん
受賞の知らせに「細く長く続けてきただけ」と控えめに喜びを語った。
広島市出身。京都の医科大を卒業し、広島大医学部で内科の臨床医に。呼吸器などの患者を診て１５年近くを過ごし、広島県内の山間部で地域医療にも携わった。しかし、体調を崩し、過去の人間関係にとらわれずにやっていきたいと思っていた頃、長野県の国保関係者と知り合った縁で１９９３年１０月、大鹿村立診療所に赴任した。
診療所では１日に約３０人の患者を診る。外傷処置やお年寄りの診察などを行う外来対応のほか、出張診療や保育所・小中学校の健診などをこなす。急患にも応じ、診療所で手に負えない患者を、飯田下伊那地方などの病院へ搬送する判断を下す。「急患を親切に受け入れ支援してくれる病院があるから長く続けてこられた」と感謝の気持ちを忘れない。
また、緊急の場合、いち早く病院搬送できるよう診療所近くへのヘリポート設置を提言し、態勢を作り上げるなど村の医療を２０年間支えてきた。
高齢化率５割の村。独居老人や老々介護でみとってくれる血縁がいない場合もあるが「できるだけ最期を住み慣れた家で迎えさせてあげたい」と心を砕く。
（2013年1月31日 読売新聞）
＞＞＞こういう先生方が報われるような政策を厚労省に期待したい
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301170196.html
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が17日、明らかになった。70～74歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。
報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が70～74歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、13年度に廃止するよう求めた。
消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。
生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。
＞＞＞生活保護費を下げるより、低所得者の所得を上げるようにするほうが理にかなっているように思うのは私だけでしょうか。この国の未来は先細りのようです。
YAHOO!JAPAN ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000000-cbn-soci
3年に1度、大規模に実施している厚生労働省の「患者調査」で、一般診療所の外来患者数が65歳以上で大幅に増えていることが分かった。2008年の前回調査に比べ、11年は65歳以上で14.7%、75歳以上に限れば22.2%増え、全年齢でも12.9%増加した。病院の外来患者は2.2%減った。傷病別にみると、アルツハイマー病患者が1.5倍以上となり、高脂血症など生活習慣病も大幅に増えた。
調査期間は、2011年10月のうちの3日間。抽出した病院6428、一般診療所5738、歯科診療所1257で、入院・外来患者約233万5000人の情報を集めた。今回は対象地域から、福島県と、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏を除いた。
調査日の推計外来患者数は726万500人で、2008年の福島と、宮城の2医療圏を除いた地域における外来患者数より51万6600人増えた。このうち、65歳以上は332万9900人で45.9%を占めた。一般診療所の患者数は、全年齢で423万8800人、65歳以上は201万400人だった。入院の推計患者数は134万1000人で、前回調査に続き減少。このうち65歳以上は、前回調査では減っていたが、今回は0.1%増え、75歳以上では3.4%の増加となった。
傷病別でみると、増加率ではアルツハイマー病が目立ち、患者数は36万6000人と推計された。総数では高血圧性疾患、糖尿病、高脂血症と生活習慣病が多く、増加率も大きかった。ウイルス肝炎の患者数は、前回の31万3000人から20万6000人と大きく減少した。【大島迪子】
＞＞＞日本も老人大国へと進んでいるのでしょうか
47News http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101601001781.html
日本歯科大（東京都千代田区）は東京都小金井市に１７日オープンする「口腔リハビリテーション多摩クリニック」を拠点に、歯科医師が往診で高齢者に食べ方を指導し栄養状態を改善することで、医療費の抑制効果があることを実証する研究を始める。
多摩クリニックの歯科医師２人のチーム２組が常時、小金井市周辺の老人ホームや個人宅などを往診する。かむことや、のみ込むことが難しい要介護の高齢者の症状を診断。患者に応じたリハビリのほか、食事方法の改善や栄養指導などを行って、高齢者に健康を取り戻してもらうのが狙い。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/4025
JST（科学技術振興機構）の「若手研究者ベンチャー創出推進事業」として岡山大学特任助教の難波尚子氏が研究開発を行った「要介護者向け口腔ケア剤の開発」について、具体的な製品開発と発売を目指して株式会社グライコポリマーサイエンスが設立された。
難波尚子氏は、現在、抗菌剤を配合した多くの口腔ケア製品が市販されているものの、抗菌剤が歯の表面に長く留まるための特別な工夫がなされていないことに着目。地元岡山の企業が独占供給する天然多糖「プルラン」を利用する方法で、持続的に抗菌効果を発揮し口腔感染症を予防する口腔ケア剤の開発に成功した。健常者に比べて口腔内を清潔に保つことが難しい要介護者の誤嚥性肺炎予防等に効果を発揮することが期待されている。また、震災後の避難所など、水が十分に確保できない場合の口腔ケアにも有効と考えられるという。
（株）グライコポリマーサイエンスの事業展開としては材料研究開発を事業基盤とし、商品化、販売については、薬用洗口液大手を含めた企業の中から最適なライセンス・技術移転先を選定して、商品化後３年で薬用洗口液市場の10％程度にあたる17億円を売上目標として目指していくとしている。
科学技術振興機構 ※6月12日のプレスリリース参照
▼株式会社グライコポリマーサイエンス
設立日／平成24年6月1日
所在地／709-0622 岡山県岡山市城東台東2-10-16
資本金／60万円
役員／代表取締役 高柴正悟 氏、専務取締役 難波尚子 氏、他役員2名