世界の雑記帳:「魅力的すぎる」米歯科助手の解雇、再審でも性差別認められず

http://mainichi.jp/feature/news/20130716reu00m030003000c.html

毎日新聞

[デモイン(米アイオワ州) 12日 ロイター] – 「魅力的すぎる」という理由で解雇されたのは差別に当たるとして、米アイオワ州の女性が雇用主の歯科医を訴えた裁判の再審で、同州最高裁は12日、原告の訴えを改めて退ける決定を下した。この裁判は、10年以上務めた歯科医院から2010年初めに解雇された歯科助手のメリッサ・ネルソンさんが起こしたもの。同州最高裁は昨年12月、解雇が差別には当たらないとの判断を示したが、今年6月になって再審理が行われることになった。

被告の歯科医ジェームズ・ナイトさんは裁判で、ネルソンさんが非常に魅力的で、妻から関係を疑われたため解雇したと主張。解雇の1年半前からネルソンさんに対し、着ている服の露出度が非常に高く、気が散るなどと折に触れて注意していたという。一方、2人が2009年に始めたメールのやり取りでは、ナイトさんがネルソンさんに性的な質問をすることもあった。

判事は、解雇が女性だからという理由で行われたものではなく、雇用主との個人的な関係が理由だったとの判断を示し、「アイオワ州の公民権法に違反する性的差別には当たらないと全員一致で結論付けた」とした。

>>解雇の問題は、実は非常に複雑です。このようなケースは極めてまれですが、日本だったらどうなるのでしょうか。。。

[賃金] 勤務医の平均賃金、24年は1カ月当たり78万9300円  厚労省

平成24年 賃金構造基本統計調査(全国)の概況(2/21)《厚生労働省》

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2012/index.html

 厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査(全国)の概況」を発表した。

 この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。

 医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円(平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年)で、前年に比べて0.7%増加している(p12参照)。

 一方、医療・福祉分野で働く女性の平均賃金は24万7200円(平均年齢40.0歳、平均勤続年数7.6年)で、前年に比べて0.1%の増加にとどまっている(p12参照)。

 ちなみに、20~24歳の賃金を100として、各年齢階層の賃金水準を見ると、男性では55~59歳で262(世代ごとの水準変動がないとすれば、賃金 が初任時の2.6倍になる)、50~54歳で248となるが、女性では45~49歳、50~54歳の132にとどまっており、給与水準、昇給度合いのいず れでも男女格差が大きいことがわかる(p12参照)。

 また、勤務医の平均賃金(所定内給与額、24年6月)について見てみると、全体(企業規模10人以上)では78万9300円(平均年齢41.2歳、平均 勤続年数5.2年)となっている。医療機関の規模別に見ると、従業員数1000人以上の医療機関では55万3500円、100~999人規模では94万 9800円、10~99人規模では130万7200円という状況だ(p35参照)。

 他の医療職種・福祉職種の平均賃金(全体)を見ると、以下のとおりである(p35参照)。

(1)歯科医師は50万6100円(平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.9年)

(2)薬剤師は34万3200円(平均年齢39.1歳、平均勤続年数7.4年)

(3)看護師は29万1800円(平均年齢37.3歳、平均勤続年数7.1年)

(4)准看護師は25万5700円(平均年齢46.3歳、平均勤続年数10.3年)

(5)診療放射線・エックス線技師は31万5400円(平均年齢37.0歳、平均勤続年数10.1年)

(6)臨床検査技師は28万500円(平均年齢37.0歳、平均勤続年数10.5年)

(7)理学療法士、作業療法士は26万6700円(平均年齢31.2歳、平均勤続年数5.0年)

(8)歯科技工士は27万3400円(平均年齢38.3歳、平均勤続年数10.9年)

(9)歯科衛生士は23万9300円(平均年齢32.2歳、平均勤続年数6.5年)

(10)ケアマネジャーは25万2600円(平均年齢46.1歳、平均勤続年数7.0年)

(11)ホームヘルパーは19万3300円(平均年齢44.6歳、平均勤続年数5.1年)

(12)福祉施設介護員は20万6300円(平均年齢38.3歳、平均勤続年数5.5年)

超売り手市場!2013年新卒<歯科衛生士>学生の就職内定率調査結果

超売り手市場!2013年新卒<歯科衛生士>学生の就職内定率調査結果   zaikei.co.jp
http://www.zaikei.co.jp/releases/71169/

就職活動に苦戦する学生が多い中、引く手あまたの「歯科衛生士」。2013年卒業予定の四大生の就職活動は終盤戦となりますが、「歯科衛生士学校生」の就職活動状況はどうなっているのか、歯科衛生士学校に、就職内定状況の電話調査を行いました。

歯科業界に特化した求人広告サービスを手掛ける、株式会社クオリア・リレーションズ(所在地:東京都豊島区、代表取締役:中山 豊)は、2013年新卒の歯科衛生士学校生の就職内定率の調査を実施しました。

<調査結果>地域別 歯科衛生士学校生 内定状況

毎年、実質内定率100%を維持している「歯科衛生士学校生」。歯科衛生士学校には例年多くの求人が寄せられ、学生1人あたりの求人数が10倍以上の学校もある。その状況から、衛生士学生は、就職活動を急ぐ必要性を感じておらず、2013年卒業予定の学生の就職活動がようやく秋から始まったところである。3月末の100%内定に向かって段々と内定者が増えていくが、まずは滑り出し状況について調査を行ったところ、例年よりさらに就職活動及び内定時期が後ろ倒しになっていることが明らかになった。

◆関東(全37校中 有効回答34校)
【卒業予定者1,541名中 内定者65名(内定率 4.2%)】
まだ就職内定者はわずか。ちょうど求人情報の収集や見学に動き始めたところで、就職活動自体がこれから本格化する、という学校が大半であった。今後の予定については、年内にほぼ就職が決まるという学校から、年明けがピークという学校、さらには、3月の国家試験後に動く学生がほとんどという学校もあるという結果だった。

◆東海(全18校中 有効回答17校)
【卒業予定者688名中 内定者99名(内定率 14.4%)】
東海地域は関東・関西地域と比べ就職活動の動きが早く、内定者が出始めている学校が大半となり、内定はしていなくても、就職活動自体は始めているという学生がほとんどという結果であった。学校側も、学生自身も、年内めどで内定を取りたいと考えているようである。

◆関西(全19校中 有効回答17校)
【卒業予定者881名中 内定者36名 (内定率 4.1%)】
関西も関東と同じく就職内定者はわずかで、これから就職活動自体が本格化するという学校が大半であった。一部、内定者が多数出ている学校があるが、学校側の指導の影響と考えられる。

<まとめ>
就職活動自体をまだ開始していないという学生も多く、これから本格化していくという時期であるため、内定者は少ない状況であった。例年、就職活動時期が他地域に比べて早めである東海地域においても、活動の遅滞が見られる。四大生の一般的な就職活動と比較すると、ほぼ1年遅れの就活スタートとなり、「就職しようと思えばいつでもできる」という「歯科衛生士」の就職に対する意識の低さが伺える。また、就職活動の時期は、地域や各衛生士学校の就職指導方針に左右されているという傾向も見受けられた。

最低賃金上げより生活保護の脱却を促せ

日本経済新聞  http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44166350W2A720C1EA1000/

2012年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時間あたり平均7円で決着した。全国平均の時給は現在の737円から744円に上昇する見通しだ。

 焦点となったのは、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の支給額を下回る「逆転現象」の解消だ。逆転している11の都道府県は個別に引き上げ額の目安を示したが、北海道と宮城県は引き上げてもなお逆転現象が残る。

 仕事に就くより、生活保護を受ける方が暮らしに余裕があるというのでは、働く意欲を失いかねない。逆転現象はできる限り是正すべきだ。

 ただ、生活保護受給者の就労促進は、最低賃金を引き上げ、生活保護の給付水準を下げればいいという次元のものではない。日本経済の成長エンジンとなる新しい産業を育て、雇用機会を創出する総合的な施策も欠かせない。

>>>>国の懐は寒いわけで 生活保護の支出について熟考が必要ではないでしょうか。またお金がうまく動く仕組みを確立して 最終的に最低賃金を無理しない範囲で上げるのであれば底上げができると思います。雇用機会を増やすためにはどうすべきか、も考えなければならない問題です。

 

就業者数、20年で最大845万人減少の可能性

Yahoo ニュース  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000572-yom-bus_all

 厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は23日、2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。

 就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。

 推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が2010年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が2%程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は213万人にとどまるとした。

 同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。

読売新聞