１０～２０年後、日本の労働人口の約半数が人工知能やロボットに置き換えられてしまうという分析結果を、野村総合研究所と英オックスフォード大の研究チームが１２日、記者会見で明らかにした。研究チームは６０１種類の職業について、必要となる技術や知識、他者とやりとりする必要性などをもとに、人工知能などで代替できるかどうか調べた。その結果、会計事務員や配達員など４９％の労働者が、機械に取って代わられる可能性が高いと判定。一方、医師や弁護士、教員、漫画家など、創造性やコミュニケーション能力が求められる職業は代替されづらいという。

チームのマイケル・オズボーン同大准教授は記者会見で「社会構造の大きな変化に対応するために、機械と連携する方法を学ぶなど、今後の教育が重要になる」と話した

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Yomiuri online                           2015.1.13

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160112-OYT1T50149.html?from=ycont_top_txt

超高齢者社会に向けて、ひたすら突き進んでいる感のある日本ですが、人口減少や労働人口不足の原状を考えると、将来的にロボットに頼るようになるというのは、仕方のないことかもしれません。現状では、ロボットで代替できる職業には限りがあるかと考えますが、ロボットも成長していくと、もっと様々な事ができるようになるかもしれません。ロボットとの共存。映画でも類似したテーマで描かれたものもありますが、近い将来、現実のものとなるかもしれませんね。

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/151204/lif1512040019-n1.html

米国の医師の半数以上が過労やストレスから仕事への意欲を失う「燃え尽き症候群」とみられるとの研究結果を、米メイヨークリニック（ミネソタ州）のチームが３日までに発表した。

チームは「離職する医師の増加、保健医療の質の低下につながりかねない」と警告。調査は２０１４年、全米の約３万６千人の医師を対象に実施、１９％の６８８０人から回答を得た。燃え尽き症候群の指標となる質問で、５４％が強い消耗感を覚えたり、人が人と思えなくなるような感覚を持ったりしていることが判明した。１１年調査の４６％から増加した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　カープの黒田選手には、なんとか燃え尽き回避して欲しいです。

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090008-n1.html

企業が女性の更年期障害に関する講習会を開く動きが広がっている。これまでは避けられがちだったテーマだが、政府が女性の登用推進を掲げていることもあり、正確な知識を得て適切な対策をとることが求められている。男女雇用機会均等法成立から３０年、当時就職した女性たちが更年期を迎えていることも背景にある。専用サイトで情報や意見を交換する場も次々とできている。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　女性にとっては、重要な問題ですね

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150925/lif1509250024-n1.html

厚生労働省は２５日、派遣労働など非正規雇用で働く人が正社員になれるよう後押しする「正社員転換・待遇改善実現本部」の初会合を開き、来年１月に平成２８年度から５カ年の実現プランをまとめることを決めた。具体的には、正社員として採用した企業への助成金を拡充するなどして、希望しても正社員に就職できなかった非正規雇用の割合を低くする数値目標を設定する方針だ。

＞＞派遣法や、正社員の解雇に関する法案に変化が認められる中、正社員への転換についての企業支援を行うプランが検討されています。今後にも注目ですね。

http://www.ikeipress.jp/archives/8543

医療経済出版

厚生労働省は7月16日、「平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」を明らかにした。報告によれば、平成26年末現在の就業歯科衛生士は11万6,299人で前回調査の平成24年に比べ8,176人（7.6%）増加している。一方、就業歯科技工士は3万4,495人で前回に比べ118人（0.3%）減少している。年齢階級別では、歯科衛生士は「25〜29歳」が1万9,587人（16.8％）で最も多く、歯科技工士は「50〜54歳」が5,042人（14.6％）で最も多かった。予防、口腔ケアの需要に応えるように歯科衛生士が増加しているのに対し、歯科技工士数は減少傾向にあり、全般に高齢化していることも課題と考えられる。

＞＞現状では、歯科衛生士については、人材不足が認められる情勢ですが、いわゆる「掘り起こし」などの影響で、職場復帰されている衛生士さんも多いのではないでしょうか。一方、歯科技工士においては、就職となると、大手のラボが主となり、ある程度経験を積んだ後に、自身でラボを経営するという形になることも多いことから、高年齢化しやすいとも考えられます。我々も、衛生士さんや技工士さんが安心して働ける環境づくりのお手伝いをしていかなければならないですね。

Yomiuri online

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150320-OYT1T50083.html?from=ycont_top_txt

政府は２０日午前の閣議で、男性の育児参加を強く促した新たな「少子化社会対策大綱」を決定した。今後５年の数値目標として、男性の育児休業（育休）取得率を２％（２０１３年度）から１３％へと引き上げることを明記した。企業に対し、育児関連の独自休暇を作るよう促すほか、育休を認めないケースなどには厚生労働省の出先機関を通じた指導を強化する。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　休暇をとるようにという、時代の流れみたいですね

http://www.ikeipress.jp/archives/7962

医療経済新聞

日本歯科医師会の定例記者会見が10月30日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開かれた。報告の中で村岡宜明常務理事は、かねてより下村博文文部科学大臣から回答を求められていた歯科医師の適正数について次のように日歯の見解を示した。　村岡常務理事は現時点で想定される推計を踏まえた結論として、①適正歯科医師数は82,000名程度が上限、②今後の新規参入歯科医師数は1,500名程度が上限、③これを実現すると20年後の人口10万対歯科医師数は71名、の３点を挙げた。　これらの根拠は人口10万対50名という国の目標を踏まえたもので、１日当たり患者数、月平均診療日数等の条件を勘案して8万１６４１名と算出。また、毎年約2000名が新規参入する中で今後の人口推計を踏まえると、20年後に必要な歯科医師数は10万対50名という考えから８万409名となり、歯科医師数は82,000名、新規参入は年間1500名が上限とした。

＞＞更なる詳細を調べるには、調査が引き続き必要かと思いますが、これは今後の歯科を考える上で、非常に有用なデータとなりうるのではないでしょうか。歯科医師のワーキングプアについても、昨今、問題視されており、場合によっては、人口当たりに対しての適正な歯科医師人口も考慮に入れた政策も必要になってくるかもしれません。今後の注目していきたいと思います。

http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014093001002094.html

47news

地方自治体や地方独立行政法人が運営する８９２の公立病院のうち、２０１３年度に経常収支が黒字だったのは４１４病院で、全体の４６％にとどまることが３０日、総務省の調査で分かった。０９～１３年度を集中改革期間として経営効率化などを進めた結果、０８年度の３０％よりは改善したが、半数超が赤字という厳しい状況が続いている。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　まだ改善の余地があるという事でしょうか

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130730/CK2013073002000043.html

Chunichi.co.jp

安城市相生町の慈恵医療福祉ファッション専門学校が二〇一四年四月に、歯科衛生士を養成する「託児付き学科」の新設を計画している。学校を運営する学校法人「さくら学園」は近く厚生労働省に設置を申請し、本年度中に認められる見込みだ。

　保育園は、原則として働く人の子どもたちを受け入れ、学生の子どもは預かってもらえない。このため、さくら学園は幼稚園を市内で専門学校から車で五分の場所に二園運営していることから、午前七時半から午後六時までの託児付き学科を設け、学生の子どもを優先的に受け入れる。

　さくら学園は、認知症の高齢者施設も市内で運営。希望があれば、専門学校の授業中、認知症の高齢者を対象に一時預かりを受け付けることもできるという。岩瀬せつ子理事長は「手に職をつけたい子育て中の主婦層に通ってほしい」と話す。

　新学科は一学年三十五人で三年課程で、授業は最長で午前九時から午後四時二十分までを予定。学科を修了すれば、歯科医師を補助して歯石の除去やブラッシング指導をする歯科衛生士の国家試験受験資格が得られる。

　学科新設に合わせ、学園の体育館だった広さ八百七十平方メートルの土地を活用し、鉄筋二階建て校舎を建設する。

　歯科治療には歯科医師一人と歯科衛生士二人で当たるのが一般的。だが、日本歯科衛生士会の統計によると、県内には診療所が二千九百一あるのに対し、歯科衛生士は三千三百十三人と人手不足の状況だ。

　人手不足の傾向は全国でも続いており、診療所数は九万三千八百二十四、歯科衛生士は十万三千百八十人となっている。

＞＞歯科衛生士については、人手不足に伴い、家庭にはいられた衛生士さんの復帰のサポート支援など、人材不足解消のための様々な試みがなされています。このように、「託児つき学科」については、国内初の試みになっています。これが成功し、全国への普及がなされれば、人手不足の解消につながるかもしれないですね。