中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、昨年６月時点で雇用していたと報告した６８６７・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）のうち、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。最多は国税庁の１０２２・５人。水増しは地方自治体にも広がっており、政府は全国調査を指示した。

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産経ニュース　2018.8.28

http://www.sankei.com/life/news/180828/lif1808280011-n1.html

適切な対応を望みます

県内の看護師などが加盟している県医療労働組合連合会が実施したアンケート結果から、人手不足で仕事量が多く、満足に休暇が取れないことなどを理由に、約８割の看護職員が「仕事を辞めたい」と思っていることが明らかになった。アンケートは、昨年５～７月、看護師や准看護師、保健師、助産師計３２６５人を対象に実施。１８２６人から回答があった。
結果によると、「仕事を辞めたいと思うことがあるか」との問いには、「いつも思う」が２８・７％、「時々思う」が５２・３％で、合わせて８１％。全国平均より６・１ポイント高かった。

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産経ニュース　2018.5.12
http://www.sankei.com/life/news/180508/lif1805080021-n1.html
どの業種も人手不足が深刻ですね

育児休業後に解雇されたのは、妊娠・出産を理由とした解雇を禁じた男女雇用機会均等法などに違反するとして、専門書出版社「シュプリンガー・ジャパン」（東京）の女性元従業員が解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁は３日、解雇を無効とし、未払い分の給与（月額約３９万円）などを支払うよう同社に命じる判決を言い渡した。吉田徹裁判官は「解雇は、妊娠・出産に近い時期に行われ、合理的な理由を欠き、違法だ」と述べた。判決によると、女性は２０１４年９月に育児休業を取得。１５年３月に復帰を申し入れたが、退職勧奨を受け、同１１月に解雇された。

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2017.7.5   Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170704-OYT1T50057.html

解雇に関しては難しい問題がありますね

歯科技工士養成の教育現場から、将来の人材不足に対する強い懸念が示されている。5月13日にハイアットリージェンシー東京で開催された日本歯科技工所協会創立50周年記念大会の中で、全国歯科技工士教育協議会の尾崎順男会長が登壇し、次のように現状を明らかにした。

尾崎　念願であった歯科技工士国家試験の全国統一化が行われ、近々には平成６年以来の教育カリキュラムの改革が行われる。その中で残念なことは、全国52の歯科技工士学校の努力にもかかわらず、今春の入学者が1000名を切る927名となり、わずか20年ほどの間に3分の1に激減したことである。当然ながら卒業生も激減し、今年の卒業生は1010名となっている。平成10年には3000名を超えていたわけで、恐ろしいほどの減少傾向と言わざるを得ない。

求人倍率は平成7年の3倍から平成28年には21倍となっている。ただし、これは求人数が増加しているにもかかわらず卒業生が減少している結果であって、このままでは顕著な歯科技工士不足が避けられず、対策が急務となっている。

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医療経済出版　　2017.5.18

http://www.ikeipress.jp/archives/9435

技工士学校の今春の入学者が1000名を切る927名となり、わずか20年ほどの間に3分の1に激減したとの報告です。技工士学校入学者の激減もさることながら、現状でも技工士さんの人材不足は深刻のようです。医療スタッフの人材不足も話題になっている中、今後の歯科界全体に認められる人材不足への取り組みは、必須になるのではないでしょうか。

厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業していた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だった。違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交通業６５１カ所が続いた。６３７カ所で残業代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康診断や産業医面談など健康障害防止措置を実施していなかった。

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産経ニュース　　2017.1.17

http://www.sankei.com/life/news/170117/lif1701170044-n1.html

長時間残業による自殺やうつ病や事故など、長時間労働に関する問題がマスメディアでクローズアップされていますが、これに関して、厚生労働省が実態調査を強化しているということです。我々も、スタッフ1人1人を大事にする意識を、更に高める必要性がありそうです。

がんの経験者が復職しやすい職場の条件は助け合う人間関係と仕事の裁量、そして過去にも経験者がいたこと－。江口尚北里大助教ら厚生労働省研究班が、働く人たちに実施したアンケートで、こんな傾向が明らかになった。アンケートは平成２６年、２０～６０代の男女計３７１０人にインターネット上で実施。「あなたの職場に、がん治療が理由で業務量が制限される同僚がいても、受け入れる風土はありますか」と尋ねたところ、４２％の人が「ない」と回答したが、そうした回答の背景にどんな職場環境があるのかを解析した。

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産経ニュース　　2016.5.17

http://www.sankei.com/life/news/160517/lif1605170010-n1.html

助け合いの精神が大事ですね

定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったのは違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性３人が、正社員との賃金の差額分計約４１５万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は１３日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法違反だ」と述べた。

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Yomiuri online   2016.5.13

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50149.html

我々も、労働基準法などの法規にもっと詳しくなる必要性がありそうですね

総務省が２９日発表した２０１５年平均の完全失業率（速報値）は３・４％で、前年より０・２ポイント低下した。１９９７年以来１８年ぶりの低い水準となり、雇用情勢の改善が続いている。

失業率の低下は５年連続。１５年平均の正規の職員・従業員数は前年より２６万人多い３３１３万人となり、リーマン・ショック前の２００７年以来、８年ぶりに増加した。男女別では男性が前年より３万人多い２２７０万人、女性が２３万人多い１０４３万人だった。

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Yomiuri online   2016.1.29

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50115.html

労働人口が減っている中、人材不足という問題も出てきそうですね。