都道府県などへの届け出をしていない違法な「無届け有料老人ホーム」を対象とした調査で、７割の施設が、病院やケアマネジャーから入居者を紹介されていたことがわかった。
無届けホームは一般的に費用が安く、医療・福祉関係者が、身寄りのない低所得の高齢者をやむなく紹介する例が多いとみられる。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月9日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170609-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
認知症の前段階と言われる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」の高齢住民を４年間追跡調査したところ、１４％が認知症に進んだ一方、４６％は正常に戻ったとの結果を国立長寿医療研究センター（愛知県 大府おおぶ 市）の研究班がまとめた。ＭＣＩと判定されても改善する例も多いことを示す結果で、近く米医学専門誌に発表する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170607-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
睡眠障害や自殺リスクに関連
近年、小学生でもスマートフォンを持っていることが珍しくなくなってきている。スマートフォンやタブレットの普及もあり、いつでもどこでも手軽にインターネットにアクセスできる便利な世の中になった。しかし、一方で弊害もある。「インターネット依存症（ネット依存症）」は、過度なインターネットへの依存によって、日常生活に支障を来す状態だ。このたび、韓国の成均館大学校などの研究グループは、成人を対象にネット依存に関する調査を行い、その結果を発表した。研究の詳細は、4月6日発行の科学誌「PLOS ONE」（2017;12:e0174619）に掲載されている。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2017年06月08日）
http://kenko100.jp/articles/170608004318/#gsc.tab=0
全国の公共交通機関の８割で職員や運転手が認知症とみられる乗客を見かけながら、対応マニュアルがあるのは６％にとどまっていることが、公益財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」の調査で分かった。
同財団は９月にも、事業者向けのマニュアルを策定し、公表する方針だ。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月2日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170602-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１５年度に１万３３７１人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。
１５年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月1日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50023/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
保育の需要が高い全国１５０自治体を対象に読売新聞が行った調査で、回答した１４４自治体のうち１１９自治体（８２％）が、国が今年度実施する保育士の処遇改善策について「十分ではない」と回答した。
待機児童解消に向け、各地で保育施設の整備が進む中、保育士確保が難しい実態が浮かび上がった。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年5月31日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170531-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news
認可保育施設への入所を希望しながら、入れない待機児童に関する今春の状況について、読売新聞が１５０自治体を対象に行った調査で、回答した１３１自治体の待機児童は計１万６９２６人に上った。
昨春の公表数と比べ２０４人（１％）の微増で、各地で保育施設の整備が進んでいるものの依然、解消に至らない実態が浮き彫りになった。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年5月29日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170529-OYTET50018/?catname=news-kaisetsu_news
著名人による事件報道や、警察活動に密着したドキュメント番組など、薬物依存をテーマにしたマスコミ報道は後を絶たない。共通するのは、「薬物依存＝犯罪」の視点にのみ立ち、当事者へのバッシング、あるいは当事者への「反省」を促すものばかりであることだ。「薬物依存＝病気」という観点から治療を促す建設的なものはあまり見ない。当事者を孤立させる一方の現状の報道の在り方、それを受け取る一般市民の認識について、考え直す必要はないだろうかー。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2017年06月01日）
http://kenko100.jp/articles/170601004323/#gsc.tab=0
独立行政法人福祉医療機構が全国の保育施設を対象に行ったアンケートで、保育士などの人材が「不足している」と回答した施設が２５％に上った。
このうち約２割の施設は、子どもの受け入れを制限していた。
アンケートは昨年９～１０月、約５７００か所の私立認可保育所と私立認定こども園に実施。約１６００施設が回答した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年5月24日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170524-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news
認知症の人に代わって財産の管理をした家族や親族のうち、家庭裁判所での手続きが必要な成年後見制度を利用したのは６．４％にとどまったことが、みずほ情報総研の調査で分かった。利用申請手続きや収支報告の義務が負担となることなどが要因とみられるといい、調査担当者は、前もって自分で後見人を選んでおく「任意後見制度」などの利用を呼びかけている。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年5月20日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170522-OYTET50033/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news