認可保育所などへの入所を希望しても入れない待機児童の対策として、「公園内保育所」が注目されている。保育所の用地確保に悩む都市部の自治体が公園を活用できるよう、２０１５年に国家戦略特区法が改正され、規制緩和された。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年2月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180213-OYTET50029/?catname=news-kaisetsu_news
「社会問題・高齢者問題」カテゴリーアーカイブ
ネット・スマホの使い過ぎ、子どもに健康被害…対策強化へ啓発団体発足
インターネットやスマートフォンの使い過ぎによる子どもの健康被害対策に取り組む民間団体「ネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会」が設立された。医療や教育の専門家らが、健康被害について保護者に教える講師を育成するのが目的だ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年2月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180207-OYTET50036/?catname=news-kaisetsu_news
新型出生前検査、学会の認定外３施設が対象疾患拡大へ…無秩序拡大に歯止め効かず
妊婦の血液で胎児の病気を調べる新型出生前検査について、学会の認定を受けずに検査をしている民間の３医療機関が近く、検査の対象疾患を大幅に拡大することがわかった。認定外施設の存在を問題視してきた学会は、実施施設の制限を緩和して無秩序な広がりを抑える方針だが、拡大に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年2月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180205-OYTET50034/?catname=news-kaisetsu_news
介護事業者の倒産、１１１件で過去最多「事業計画甘い零細業者が多数か」
２０１７年１～１２月の介護事業者の倒産が１１１件に上り、過去最多だった１６年の年間倒産件数（１０８件）を更新した。信用調査会社の東京商工リサーチが、発表した。人手不足による賃金の高騰などで、小規模業者を中心に経営が厳しくなっているようだ。 （続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月29日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180129-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
マタハラ「退職扱い」違法…歯科医院に賠償命令
産休や育児休業に関して嫌がらせを受け、うつ病を発症して休職中に退職扱いとなった２０歳代の女性が、勤務先の岐阜市の歯科医院や上司に約１０５０万円の損害賠償と従業員としての地位確認を求めた訴訟の判決が２６日、岐阜地裁であった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月27日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180127-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news
認知症グループホームの１割、職員による虐待発生
高齢者の暮らす認知症グループホームの約１割で、職員による虐待とみられるケースが起きていたことがわかった。公益社団法人日本認知症グループホーム協会が調査結果をまとめた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月17日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180117-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
介護分野従業員、大半が処遇不満…「賃金が安い」最多
介護分野で働く人の大半が賃金の低さや仕事量の多さなどに不満を抱えていることが、労働組合「日本介護クラフトユニオン」（東京）の「２０１７年度就業意識実態調査」で明らかになった。介護現場の人手不足は深刻だが、それを裏付ける内容と言えそうだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月17日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180117-OYTET50014/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
「服役中に認知症悪化が多く…」高齢受刑者の「介護」、重荷に
「いつもどうやっているか覚えている？」
収容者の約２割が６０歳以上の鳥取刑務所（鳥取市）。廊下の手すりを伝いながらリハビリ室に現れた男性受刑者（７４）の耳元で、男性刑務官が大きな声で語りかける。受刑者はしばらくの沈黙の後、こうつぶやいた。「忘れた」 （続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180115-OYTET50021/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
老人ホーム、９４４人が事故死…国に報告１割
全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180105-OYTET50020/?catname=news-kaisetsu_news
遺伝子検査ビジネス、情報保護など定めた指針順守は６割止まり…厚労省研究班
将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどの体質を判定する遺伝子検査ビジネスを実施している業者のうち、個人の遺伝情報の保護などを定めた経済産業省の指針を守っているのは６割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝高田史男・北里大教授）による実態調査で明らかになった。研究班は、検査の質を確保する取り組みも不十分として、法規制を含めた対応を求めている。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月27日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171227-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news