介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１５年度に１万３３７１人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。
１５年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月1日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50023/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
住民が健康で幸せに暮らせる地域社会を目指す自治体でつくる「日本健幸（けんこう）都市連合」の発足式が２０日、東京都内で開かれた。全国８０自治体が参加。勉強会などを通じて意見交換し、超高齢社会が抱える課題に連携して向き合っていくことを宣言した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年2月21日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170221-OYTET50021/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
＞＞＞「健康第一」ですね。
厚生労働省は、視覚障害者への身体障害者手帳の交付を決める認定基準の見直しを検討する。
学会などから、現行基準が生活の不自由さを適切に反映していないとの意見が出ていた。２３日に有識者による検討会の初会合を開く。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年1月20日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170120-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞視力が左右0.5なら1に相当するとは考えにくいですね。
厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で生活保護を受けた世帯が前月より９６４世帯多い１６３万７８６６世帯となり、３か月連続で過去最多を更新したと発表した。
６５歳以上の「高齢者世帯」が前月より９８５世帯多い８３万６３８７世帯で、全体の半数を占めた。このうち約９割の７５万８３７７世帯は単身世帯。このほか「傷病者・障害者世帯」は４３万６０１世帯で、「母子世帯」は９万９１３１世帯だった。
yomiDr（2017年1月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170112-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞「高齢貧乏」が進んでいるようです。私たち自営業者は老後に向けた蓄えが必須と言えるでしょう。
厚生労働省は来年度、子育てや介護を理由に退職した人の再雇用制度を後押しする助成金を創設する。
元従業員を復職させた企業に１人につき２０万～４０万円を支給するもので、多様な人材の活躍を目指す政府の「働き方改革」の一環。２０１７年度予算案に約３７億円を計上し、初年度は最大１万人を対象とする。
制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の四つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、６か月以上雇い続けた企業に助成金を支給する。助成額は、１人目は大企業３０万円、中小企業４０万円、２人目以降は、大企業２０万円、中小企業３０万円。再雇用して６か月目と１年目に半分ずつ２回に分けて支給する。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月27日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161227-OYTET50025/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞現代の抱える問題を少しでも解決する道ができそうです。
高額医療を受けた際の自己負担に上限額を定めた「高額療養費制度」の見直しを巡り、政府・与党は１４日、７０歳以上の一般的な所得層に対する外来診療の上限額（月額１万２０００円）について、２０１７年８月から月額１万４０００円、１８年８月以降は同１万８０００円に引き上げる方針を固めた。
これとは別に、１７年に引き上げる際、年間の上限額を１４万４０００円とする規定を新設し、年間を通じて頻繁に通院する高齢者の負担を現行の月１万２０００円に事実上据え置く方針だ。１８年以降、年間の上限額を維持するかどうかは未定だ。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月16日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161216-OYTET50028/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞高齢者が増え医療費がかさむため致し方ないのかもしれませんが、高齢者の方にとっては痛い出費となりそうです。
全国の地方議会で障害を持つ議員や傍聴者のためのバリアフリー化が少しずつ広がっている。行政などに障害者への配慮を義務づける障害者差別解消法が今年４月に施行されて半年あまり。関係者は「議会から障害者への理解が広まっていけば」と期待する。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161212-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞普遍化により「バリアフリー」という言葉が死語になる日がいずれ来るのではないでしょうか。
中小企業の社員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は６日開いた運営委員会で、2017年度の保険料率を10.0％のまま据え置く方針を決めた。財政が好転して積立金が増えていることから引き下げを求める声もあったが、医療費の増加が今後も続くため、据え置きが妥当と判断した。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 2016年12月7日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H34_W6A201C1EE8000/
＞＞＞協会けんぽは財政が好転しているようです。
厚生労働省は11月30日、全国都市会館において第101回社会保障審議会医療保険部会を開催した。議題の「骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表等の指摘事項について」に関し、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は「高額療養費制度の見直し」について、「高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ないが、一律に限度額全体を引き上げることには反対である。特に住民税非課税世帯まで上げていくことに違和感がある。見直し案２（外来上限特例について、一般区分は特例を維持した上で上限額を引き上げる。非課税世帯については負担限度額を据え置く）の方がまだ妥当であると考える」と意見を述べた。
また、「子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直し」についても、「子どもを社会で育てるという視点からみれば、『見直しは未就学児まで』でなく、『義務教育まで含めるべきである。また同様に、所得の差に関わらず、減額調整措置見直しの対象を制限すべきではない。』と意見を述べた。
＞＞
医療経済出版 2016.12.2
http://www.ikeipress.jp/archives/9264
厚生労働省は30日、70歳以上が支払う医療費の限度額引き上げや、75歳以上の保険料アップなど、2017年度から実施を目指す医療保険制度の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。中間所得以上の高齢者はおおむね負担が増えそうだ。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
４７ＮＥＷＳ 2016年11月30日
http://this.kiji.is/176647734518448135?c=39546741839462401
＞＞＞老後が心配です。