高齢者数がピークを迎える２０４０年度に、年金や医療などの社会保障給付費が今年度の１.６倍の１９０兆円にも達する見通しとなり、社会保障制度の維持や財政再建に向けて政府が来月まとめる、いわゆる「骨太の方針」では、どこまで踏み込んだ方向性が示されるのかが焦点です。
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NHK NEWS WEB 2018年5月22日
「社会保障」カテゴリーアーカイブ
年金給付水準が低下…２０５０年には世帯主８５歳で預貯金ゼロが半数
公的年金の給付水準が低下し、２０５０年には世帯主が８５歳の世帯の４８．８％で、預貯金がゼロになるなど、金融資産が枯渇する可能性があるとの試算を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月1日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180501-OYTET50001/?catname=news-kaisetsu_news
後期高齢者医療制度 “自己負担２割に引き上げで結論を”
財政再建について検討している自民党の小委員会は、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。
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NHK NEWS WEB 2018年3月27日
生活保護「母子加算」２割減…厚労省、見直しを提案
来年度の生活保護費の見直しで、厚生労働省は１２日、１人親世帯に上乗せされる「母子加算」を最大で平均２割削減し、小中高生がいる家庭に支給される「学習支援費」も現行の定額支給から実費支給に切り替えるなどの案を社会保障審議会の部会に示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171213-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞生活保護受給者がうなぎのぼりになっている昨今。ある程度は仕方ないことかもしれませんが、でもきびしいですね。ほかに削減できることはないのでしょうか。
生活保護世帯の子に、大学進学支援３０万円支給…厚労省方針
厚生労働省は来年４月から、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援するため、一時金として最大３０万円を支給する方針を固めた。
一時金は教材費など進学当初に必要な準備金とされ、親元を離れて一人暮らしをする学生には３０万円、自宅で親と同居する場合は１０万円の支給を想定。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171212-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞貧困のために大学進学をあきらめる人には朗報となりそうです。でもその資金はどこから持ってくるのでしょうか。
生活保護、厚労省が見直し案…都市部中心に最大１３・７％引き下げ
厚生労働省は８日、社会保障審議会の部会で、生活保護の基準額のうち、都市部を中心に食費や光熱費などの「生活扶助」を最大で１３・７％引き下げる見直し案を示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news
年金機構のミス２万５４２６件…現在も月平均１００件
振替加算の支給漏れが明らかになった日本年金機構で、年金の未払いなど様々な事務ミスに対応した件数が、２０１０年１月の発足以降、２万５４２６件に上ることが、同機構への取材でわかった。現在も月に平均１００件程度のミスが発生している。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年9月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170915-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
＞＞＞「人のお金」だと思うから、ずさんになるのではないでしょうか。これがもし自分のお金だとしたら、もっと慎重に扱うでしょう。
社説 効率化なしに社会保障費は抑えられぬ
101兆円規模に膨らんだ2018年度政府予算の概算要求のなかで額が突出しているのが厚生労働省だ。日本人の寿命の延びなどで要求を増やすのは当然と考えるのではなく、社会保障や働き方改革の予算をどう効率的に使うか、政府を挙げて知恵を絞るときだ。
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日本経済新聞 2017年9月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20756420U7A900C1EA1000/
医療事故調査制度で第三者機関が初の報告書
平成２７年１０月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」（東京）による調査が初めて終了し、報告書が遺族と医療機関に交付されたことが７日、分かった。センターに指定された日本医療安全調査機構が公表した。遺族が昨年６月ごろ、センターに調査を依頼していた。制度では医療に起因する予期せぬ死亡事故が起きた場合、医療機関はセンターに届け出るとともに院内調査を実施。院内調査とは別に、医療機関と遺族の双方がセンターに調査を依頼することができる。
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2017.7.7 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/170707/lif1707070038-n1.html
これからも第三者機関が増えてきていますね
生活保護の受給世帯減少 厚労省、４月時点
厚生労働省は５日、全国で生活保護を受けている世帯は今年４月時点で163万7405世帯となり、前月から4127世帯減少したと発表した。65歳以上の高齢者の単身世帯が増える一方、それ以外の世帯は減少していることが主な要因。
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日本経済新聞 2017年7月5日