東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082502000119.html

　厚生労働省は24日、現在は一律1割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が3百数十万円を超える世帯で2割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、2015年度からの実施を目指す。単身世帯は年収250万～300万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
介護保険の総費用は2011年度に8兆円を突破。2000年度の制度開始時の2.3倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。
有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。
介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は28日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。
厚労省によると会社員ＯＢの夫（平均的な給与で40年間勤務）と専業主婦の世帯では年金収入が年277万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年286万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。
介護サービスを受けられるのは原則65歳以上。64歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。
11年度の利用者は434万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約22万8千円。
医療では現在、69歳以下の自己負担は原則3割、70歳以上は原則1割。70歳以上でも夫婦世帯で年収520万円以上、単身世帯で同383万円以上は「現役並み」扱いで3割負担となっている。

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072901002035.html

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、８月上旬に取りまとめる最終報告書の原案を議論し、負担の在り方をこれまでの「年齢別」から「能力別」に切り替え、高齢者にも応分の負担を求めていくとした「総論」部分を大筋で了承した。
総論は「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と指摘。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」とも強調し、社会保障の給付財源を国の借金で賄っている将来世代への「つけ回し」はなくすべきだとした。  【共同通信】

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・７０～７４歳早急に医療費２割へ　国民会議の最終報告書２０１３年７月２４日【共同通信】
・８月に社会保障改革の骨子決定　個別の見直し法案は来年以降２０１３年７月５日【共同通信】
・年金支給開始６７、６８歳も　国民会議、検討課題に２０１３年６月３日【共同通信】
・国保保険料、運営移行で値上げも　厚労省試算、最大年３万９千円増２０１３年５月１０日【共同通信】
・厚労相、国保広域化は慎重に検討　国民会議受け２０１３年４月２３日【共同通信】

＞＞＞＞＞＞＞社会保障制度改革国民会議の論議が、最終局面を迎えています。7月29日に開催された会合では総論案が示されました。近く、医療・介護などの各論についても具体的な改革案が示されることになります。改革メニューをどこまで実行できるかが重要ですね。

国民会議は、次のような改革の方向性を指し示しました。
・子育て支援、経済・雇用・地域政策と連携した、全世代型の社会保障【21世紀
　（2025年）日本モデル】を構築する。

・これまでの「年齢別」から「負担能力別」に、負担の在り方を切替える

・社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない。

・財源を国の借金で賄っている将来世代へのつけ回しを速やかに解消する必要がある。

・社会保障の支えられる側、支える側という従来の考え方を乗越え、働く意欲のあるすべての人が働き、支え手に回る側を増やす。

・社会保障改革と財政健全化の同時達成が必要。

・地域ごとに異なる高齢化や社会資源の状況に鑑み、地域の事情を客観的なデータ
　に基づいて分析し、それを踏まえた医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステム
　の構築に取組む。

年齢別から負担能力別って　負担能力があるところからしっかり集めるってことでしょうか？？これには疑問です。上記のポイントにはいくつか疑問点があります。8月6日には安倍首相に提出といううわさが流れているようです。この記事をお読みになるころには報告書のまとめが流布されているかもです。

YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T01233.htm?from=top

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。
費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。
２２日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。
会議では、〈１〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈２〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈３〉７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する――などの具体策で大筋一致した。
2013年4月23日  読売新聞

＞＞＞ようするに医療費削減のためには、「医療を地方自治体主体にし」「無駄な医療を行わない」ということですか。（つまり過剰検査、薬漬け医療をしなければよいのでは）
以下に4月22日に開催された同会議の議事次第が載っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html