yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=125250
生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高くなる傾向があり、高血圧を持つ患者では１・５倍に上ったとの調査結果を、大阪大の研究班がまとめた。
国の生活保護費は３兆６０００億円を超え、その半分を医療費が占める。生活保護受給者の医療費は自己負担がないため、医療機関が過剰な診療を行っている可能性が指摘されていた。医療の適正使用の議論に一石を投じそうだ。（続きはリンクから）
＞＞＞広島でも被爆者手帳を持っている人は割高になっている可能性があります。
yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=122613
厚生労働省は、会社員や公務員が加入する様々な医療保険事業者に対し、健康づくりを競わせる制度を導入する方針だ。
健康促進や病気予防に優れた成果を出せば後期高齢者医療制度への支援金の負担を軽くし、成績が悪いと負担増のペナルティーを科す仕組みだ。健康への取り組みを活発化させ、医療費抑制につなげる狙いがある。今年度中に成績を評価するための指標を定め、２０１８年度からの導入を目指す。（続きはリンクから）
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=122398
政府は、大企業の会社員が加入する健康保険組合や、中小企業社員の協会けんぽ（全国健康保険協会）、国家・地方公務員の共済組合などが加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収が高いほど負担割合を増やす「総報酬割制度」に改める方針を固めた。
新制度が導入されれば、大企業の会社員の介護保険料は最低でも月６００円程度、公務員は月１８００円程度アップする見通し。政府は２０１８年度からの新制度導入を目指している。（続きはリンクから）
＞＞＞医師、歯科医師はどうなるのでしょうか。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H5H_X00C15A8PP8000/
厚生労働省は７日、2014年度の年金特別会計の収支決算を発表した。厚生年金と国民年金を合わせた積立金は13兆8436億円増え、145兆9322億円になった。運用が好調で、増加額は積立金の市場運用を始めた01年度以降で最高になった。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015072701001787.html
国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー」制度で、政府が全国の市町村を対象に情報管理体制などの一斉調査に乗り出したことが２７日分かった。１０月の番号通知まで約２カ月、来年１月の制度開始まで約５カ月に迫る中、通知作業などを担う自治体の準備が整わないと情報漏れのリスクが高まるとの危機感が背景にある。
年金情報の流出問題では、公的機関のセキュリティー対策のずさんさが指摘された。再発防止に向けて、政府は調査を基に早期のシステム改修などを自治体に迫っているが、中小の市町村では予算や人材面で国が求める水準の対策が難しいケースもある。（共同）
＞＞＞年金の場合は管理が一元化されていてもあの状態でした。果たして地方自治体も関与するマイナンバー制度は本当に大丈夫なのでしょうか。
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121612
介護保険の利用者負担が、一部の人について、８月から引き上げられる。所得の高い人は、これまで１割だった負担割合が２割になる。介護施設で、低所得者向けの食費と部屋代の補助制度が受けられなくなる人も出る。高齢化で費用が膨らむ介護保険制度を支えるのが狙いだが、利用控えなどの影響を心配する声もある。（続きはリンクから）
＞＞＞社会保障における自己負担割合は上がることはあっても下がることはないでしょうね。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H9D_V20C15A7000000/
障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、決定した件数が2014年度は約6500件に上り、10年前の04年度に比べ3.5倍に増えたことが25日までに分かった。
支給申請自体は微増。不服申し立てが急増しているのは、日本年金機構の判定が不透明で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化が背景にあるとみられる。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121327
介護保険料を長期にわたって滞納したため、介護サービスの自己負担が３割に引き上げられた高齢者は、２０１３年度には１万３３５人だったことが厚生労働省の調査で分かった。
介護保険では、介護サービスの費用のうち、１割を利用者が自己負担し、９割を税金や４０歳以上の人が支払う保険料で賄う。（続きはリンクから）
＞＞＞介護保険料を滞納すると介護サービスの自己負担が1割から3割に増えるって知っていましたか。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2E_Y5A700C1EE8000/
中小企業の社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は８日、2014年度の決算を発表した。保険料や国の補助金といった収入から、医療費などの支出を差し引いた収支は3726億円の黒字となった。黒字額は前の年度の２倍で、国が運営していた時代を含め記録が残る1992年度以降で最高だ。加入者の数や賃金が伸び、保険料収入が増えた。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構（東京）は１日、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金情報約１２５万件が外部に流出したと発表した。漏れたのは、年金記録を管理するのに一人一人に割り当てられている基礎年金番号や氏名など。
警視庁は事実関係の確認を進めるなど捜査に着手した。（続きはリンクから）
＞＞＞大切な個人データなんだから、もっと慎重に扱わってもらわないと困ります。