日本学校歯科医会の加盟団体長会が２月15日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。報告の中で「公益法人に向けた諸問題検証委員会」の三塚憲二委員長は、「答申の中には公益法人化後も検討を重ねるべき事項がある。決して絵に描いた餅とならぬよう、さらに社会性を持った責任ある組織を構築し、組織力の強化を図ることを提言する」と述べた。平成29年度事業計画では学校歯科医生涯研修制度の提案が示された。主なポイントは、基礎研修修了証の有効期間を７年間から10年間にすること、教育指導要領の改定に対応するため新たに更新研修を設けることなどである。
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医療経済出版 2017.2.21
東京都歯科医師連盟主催の新春時局講演会ならびに新春賀詞交歓会が2月2日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催された。新春時局講演会では自民党幹事長代行で自民党都連会長の下村博文氏による時局講演が行われた。下村氏は小池百合子知事の都政に一定の評価を述べた上で、「都行政は国との協力が不可欠で感情的に対立構造を作ることは適切ではない。一方、都議会自民党も反省する点は反省し、支えるところは支えて都政を進めていく必要がある。足の引っ張り合いをせず都民の理解を得られるよう努めていきたい」とした。
また、スポーツ庁が課題の一つとする健康寿命の延伸について、「歯科の役割が大きい。悪くなる前に通院することが医療費の削減につながるので、健康と口腔ケアはセットで考えるべきである」と考えを示した。
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医療経済出版 2017.2.3
東京都歯科医師会の新春懇談会が１月10日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催され、行政、政界、歯科産業界などから多くの関係者が参加した。あいさつに立った髙橋哲夫会長は2025年問題、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、東京デンタルフェスティバルの広報活動について述べ、連携の重要性を示しさらなる強化を課題に挙げた。
出席した来賓からは小池百合子東京都知事らが登壇し祝辞を述べた。小池都知事は、「昨年末に行った予算のヒアリングで、心身障害者口腔保健センターの充実、在宅歯科医療の充実などの要望を承った。都民の54.7％が8020を達成しており、限りなく100％に近づけるよう引き続き力をお借りしたい」と述べた。
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医療経済出版 2017.1.14
東京都歯科技工士会の平成29年新年祝賀会が1月9日、新宿ワシントンホテルで開催された。主催者あいさつに立った西澤隆廣会長は歯科技工の厳しい現状を次のように述べた。
西澤 長時間労働に対して行政から法令遵守が求められているが、FCKを例に挙げれば、熟練した歯科技工士でも9時から18時の勤務時間では8本から10本。制作点数の454点をもとに平均的な人件費率で換算すれば給料は31万円足らずである。ここに社会保険、厚生年金、福利厚生、ボーナス、作業模型製作担当や事務、配達などの人件費、その他の経費を加えれば会社の利益はほとんど残らない。この給与が20代〜30代前半の歯科技工士のものであるとすれば、40代、50代の給与の原資はどこに求めるのか。50代の年収が380万円では、歯科技工士を目指す若者の確保は難しい。このような時だからこそ、労働問題の改善も含め、医療費の中から歯科のパイを増やすために、歯科医師会、歯科衛生士会、大東京歯科用品商組合の皆様と一致団結して取り組んでいきたい。都技の喫緊の課題は組織拡充だが、減少傾向だった会員数がプラスマイナスゼロとなった。これから会員増に転じられるようさらなるご協力を賜りたい。
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医療経済出版 2017.1.11
http://www.ikeipress.jp/archives/9298
日本歯科衛生士会の平成28年度「災害支援歯科衛生士フォーラム」が12月18日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で開催された。今回は従来の講演に加え、グループワークによる演習を含む終日開催となった。
日本歯科衛生士会の武井典子会長は、「熊本地震の状況から、地区ブロックにおける連携の重要性がさらに増すものと考えられる。本日の受講者はリーダーとしての自覚を持ち、それぞれの支部で研修を実施し、いつ災害が発生しても対応できるよう努めていただくことを期待する」と述べた。
国立保健医療科学院の奥田博子上席主任研究官による講演『災害と災害支援について』では、災害時に自治体に所属する医療・福祉関係者の役割が大きいにも関わらず歯科衛生士は極めて少ないこと、要援護者のために必要な福祉避難所の活用が形骸化していることなど、制度上の問題が明らかにされた。
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医療経済出版 2016.12.21
第７回日本歯科衛生教育学会総会・学術大会が12月10日、11日の両日、東京医科歯科大学Ｍ＆Ｄタワーで開催された。大会テーマは『歯科衛生学の未来に向けて〜チームアプローチ力を学ぶ〜』。本学会は歯科衛生学教育の向上と発展を目的に2010年に設立。教育関係者を中心に会員数は820名を数える。11日の特別講演では、講師に千葉大学医学部附属病院医療教育研修センターの朝比奈真由美准教授（神経内科専門医）を招き、『本物のプロフェッショナルを育成する専門職連携教育（ＩＰＥ）』をテーマに講演が行われ、医療系の学生が必修で受けるプログラムを紹介して注目を集めた。
朝比奈氏は、「他の専門職とフラットな関係でディスカッションをできるようになるためには、プロフェッショナリズム教育が必要。まず自分たちのプロフェッショナリズムは何かをはっきり示すだけでなく、指導者が良いロールモデルとなることを自覚して振る舞うことが最も重要」と述べた。
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医療経済出版 2016.12.12
日本老年歯科医学会は11月22日、「高齢期における口腔機能低下症」の概念と診断基準に関する学会見解の報道説明会を、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。同学会はかねてより口腔機能低下症の診断基準について検討を進めてきたが、10月に学会見解論文をまとめ、広く医療従事者と国民に周知するため会見を開く運びとなった。
櫻井薫理事長は、「高齢になり口腔ケアがおろそかになって１〜２歯程度の喪失や歯の動揺を放置していると、オーラルフレイル、口腔機能低下症、口腔機能障害に至り、国民医療費の増加を招く結果になる。そこで歯科が早期に口腔機能低下症に関与して前段階に引き戻すことが重要」とし、①口腔不潔、②口腔乾燥、③咬合力低下、④舌・口唇運動機能低下、⑤低舌圧、⑥咀嚼機能低下、⑦嚥下機能低下という７つの状態を診断し、このうち３項目が認められた場合を「口腔機能低下症」と判定し、それぞれの診断基準を明らかにした。
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医療経済出版 2016.11.24
http://www.ikeipress.jp/archives/9261
都道府県歯科医師連盟会長・理事長・広報担当理事合同会議が11月10日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。来賓からは日本歯科医師会の堀憲郎会長のほか、関口昌一参議院議員、三ッ林裕巳衆議院議員の二人が出席してあいさつを述べた。会務報告の中では顧問弁護士の矢田次男氏が政治資金規制法違反に関する裁判の開始は年明け以降になるとの見通しを述べた。
特別講演では山田宏参議院議員が「歯科医療ビジョンを語る」の中で、衆議院８名、参議院６名の議員を募り「歯科口腔医療勉強会」を立ち上げて11月７日に第一回目の勉強会を開催し意見交換を行ったことを明らかにした。
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医療経済出版 2016.11.14
東京都歯科医師連盟主催による歯科関連企業との講演会が11月9日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。講演は衆議院議員の山田美樹氏による「歯科界の海外進出に向けて」、高橋英登会長による「今後の歯科界活性のために」の２題が行われた。
山田氏は前外務大臣政務官で現自民党財務金融委員会委員。日本の歯科関連産業の海外進出について、政府が打ち出しているアジア健康構想（日本の介護システムを輸出しようという連携プロジェクト）に触れ、「経産省による医工連携事業から生まれたポータブル訪問診療機器は間違いなく海外でのニーズが見込まれる。課題は現地でのメンテナンスだが、機器や材料だけでなく歯科医療とのセットで送り出すことが効率的」と考えを示した。
アジアでは2035年に総人口25億人のうち2割が高齢者になると推計され、その市場は500兆円と試算されている。
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医療経済出版 2016.11.11
東京都女性歯科医師の会（竹内千惠会長）の「平成28年度秋の学術講演会・懇親会」が11月６日、東京・丸の内のシャングリ・ラ ホテル東京で開催され、160名を超える歯科関係者が来場した。東京都女性歯科医師の会は、女性歯科医師の相互支援を目指して設立されて７年目を迎え、会員は現在288名となり年を追うごとに活動の輪を広げている。 講演会は、「総義歯診療の女神に近づく第一歩〜印象採得を知る〜」をテーマに、東京歯科大学の櫻井薫教授（老年歯科補綴学講座）、阿部伸一教授（解剖学講座）の二人を講師に招いて行われた。
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医療経済出版 2016.11.8
http://www.ikeipress.jp/archives/9237