日本歯科新聞 http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2015.html#020303

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省医政局歯科保健課に設置されている歯科口腔保健推進室を格上げする方向で関係部署に働きかけていると話した。

日医ニュース　第1282号（平成27年2月5日）

http://www.med.or.jp/nichinews/n270205a.html

平成26年度第3回都道府県医師会長協議会が1月20日，日医会館大講堂で開催された． 当日は8県医師会から寄せられた質問・要望に対して，各担当役員がそれぞれ回答した他，日医より，「薬局等で行う薬剤師の業務に関する日医と日本薬剤師会の協議」「所得水準の高い国保組合の国庫補助見直し」等について説明を行った．

（以下抜粋） （六）社保・国保審査委員会と医師会との調整会議のあり方について 適正な審査基準によるレセプト審査と，医療機関での適切な保険診療の実施を目的とする調整会議のあり方を問う滋賀県医師会からの質問には，松本常任理事が回答した． 同常任理事は，「社保と国保の審査委員による調整会議は，審査委員会と都道府県医師会が自主的に開催するものである．その会議で合意できたものについては，支払基金，国保連それぞれの審査に反映され，必要な情報は会員に周知されており，その方法は都道府県により異なった理解をしている」と述べた． 更に，保険者が「調整会議は医師会と審査委員会の馴れ合い」と発言することに対しては，会議の目的から，「関係ない」と突っぱねるべきと強調．保険者に言われるままに医師会を排除する審査委員会も開催目的を理解していないと指摘した． また，同常任理事は，「検討結果を審査に反映させ，少なくとも必要な情報を会員に周知できればよいため，医師会は前面に出るのではなく，あくまでも黒子に徹して表に出ない方が社会的には妥当」との見方も示した． （七）集団的個別指導への対応について 集団的個別指導に対して，指導大綱改正などの考えを問う広島県医師会からの質問には，松本常任理事が回答した． 同常任理事は，『指導大綱』の改正について，その改正を検討する場合には公の場で検討せざるを得ないため，現行よりも厳しいものになりかねず，地方の混乱が更に拡大する懸念があることから，抜本的な法改正ではなく，厚労省と運用の見直しで是正すべく協議を続けていると説明． 更に，診療科による類型区分については，これまでの見直しにより「内科」に「在支診の届出を行っている診療所」という区分を加えることになったと説明するとともに，「類型区分は時代にマッチしたものに改めるべき」という方針で検討を行っているとした． 集団的個別指導の問題点に関しては，(1)高点数による選定(2)集団的個別指導を受けた医療機関が翌年度実績で高点数の場合に個別指導の対象となる(3)個別指導年間八千件のノルマ消化が目的化している─があると指摘．引き続き厚労省に申し入れていくとした上で，指導は「目標数値ありき」ではないはずであり，医療費抑制を狙った『基本方針二〇〇七』の考え方が継続されているとして，引き続きその見直しを主張していく決意を示した． （十）所得水準の高い国保組合の国庫補助見直しについて 所得水準の高い国保組合への国庫補助については，松原謙二副会長が，医師国保に対する国庫補助が平成二十八年度から三十二年度までの五年間をかけて段階的に見直されることになった経緯を報告した． その中では，（1）本件に関する社会保障審議会医療保険部会での議論においては，医師国保を維持する意義について繰り返し主張してきたこと（2）当初，財務省からは来年度からゼロ％にするとの主張があり，横倉会長を中心に強く働き掛けた結果，来年度は三二％を維持できたことなどを説明． その上で，「平成三十二年までには時間があり，引き続き医師国保の意義について説明していきたい」と述べ，今後の活動に対する理解と協力を求めた．

日医ニュース　第1282号（平成27年2月5日）

http://www.med.or.jp/nichinews/n270205f.html

日本歯科新聞

http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2015.html#020308

日本歯科医師会の地域保健委員会は、「歯科における認知症対応について」と題した報告書を、1月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開催した都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で発表した。

デンタルタイムス21online

http://dentaltimes21.jp/2015/02/05/2-4-%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%a0%b1%e9%81%93-%e3%80%8a%e6%ad%af%e7%a7%91%e7%95%8c%e3%81%ab%e8%a1%9d%e6%92%83%e8%b5%b0%e3%82%8b%e3%80%8b-%e5%8f%82%e9%99%a2%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%a7%94/

2月4日の朝刊で朝日新聞が「日歯連、5000万円迂回献金か」の見出しで報じたのを皮切りに、各紙が4日夕刊・5日朝刊で「日歯連盟が2013年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した石井みどり参院議員の後援会に合計9500万円が渡っていたことがわかった」「政治資金規正法は政治団体間の寄付を年間限度額5000万円と定めており、日歯連盟から西村まさみ中央後援会に寄付された5000万円が即日、石井みどり中央後援会に迂回する形で寄付されているのは脱法行為」などと一斉に報じた。また、週刊新潮は2月12日号で、日歯会長予備選挙、次期参院比例代表選候補者にまで踏み込んだ構成で特集、この一連の報道により歯科界に衝撃が走った。 この問題は1月23日に開催された日歯連盟臨時評議員会で複数の評議員が指摘し、村田憙信副理事長は「同一団体間のこのような資金移動は極めてテクニカルな要素であり法的には問題ない」と理解を求めた（1月24日ニュースナウ参照）。そして、日歯連盟は1月27日「政治家個人への資金供与ではないため迂回献金には該当しない」「嘱託弁護士からも違法ではないとの回答を得ている」とする主旨の文書を都道府県歯連盟会長等に送付、さらに朝日新聞の報道を受け、日歯連盟は2月4日に都道府県歯連盟会長等に「日歯連盟と石井みどり中央後援会および西村まさみ中央後援会は独立した政治団体であり、それぞれの活動目的は異なっております。寄付行為も別個に行われており、各団体間の寄付行為も独立したもので政治資金規正法第22条第1条の量的制限の範囲にあることは監督官庁にも確認し、違法性のないことを確信しております。記事の中での指揮者の意見も直接に違法性を指摘したものではないこともご理解いただきたいと思います」という内容の文書を改めて送付した。 5日の参院予算委員会では、民主党の金子洋一参院議員が新聞報道を取り上げ、先ず「日歯連盟が監督官庁に確認した事実はあったのか。そして、違法性はないと答えたのか」と質問。高市総務大臣は「（質問通告がなかったので）総務省に問い合わせがあったかどうかの確認はしていない」とした。次いで、金子議員は日歯連盟内にある石井・西村両中央後援会の代表・会計責任者3名の委員会招致を要請するとともに、自民党総裁である安倍総理に「週刊紙記事では、野党内候補の会計責任者である砂川稔氏が日歯連盟の組織内候補として立候補する旨の報道がなされているが、もし、告発されるような事態になっても、自民党はこのような方を公認するのかを伺いたい」と質した。安倍総理は「全く承知していないので、今の段階で答えることはできない」と答えたが、せっかく日歯連盟が一つになって擁立した砂川氏にまで火の粉が飛ぶことになってしまった。 会員は髙木日歯連盟会長が与党との連携を強化したことを高く評価し、その証左として入会者数の増も実現してきた。その中での今回の疑惑は無念きわまりない。迂回献金と指摘されるこの問題について、臨時評議員会という公の席で「資金移動はテクニカルな要素」、即ちグレーゾンと受け止められるような発言は避けるべきではなかったのか、胸の閊えはおりない。

朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH2354MGH23UTIL02R.html

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が2013年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した石井みどり参院議員（自民）の後援会に計9500万円がわたっていたことが、内部の会議録でわかった。政治団体間の寄付の法定上限は年間5千万円。だが日歯連は、いったん別の政治団体に9500万円のうち5千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されていた。日歯連内部からも「迂回献金」なのではとの批判が出ている。 政治資金収支報告書によると、日歯連は13年1月23日、10年の参院選で日歯連が擁立した西村正美参院議員（民主）を支援する「西村まさみ中央後援会」に5千万円を寄付。同後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額を寄付した。日歯連は2カ月後、4500万円を石井みどり中央後援会へ寄付した。政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間5千万円までに規制している。 この上限は、04年に発覚した日歯連の自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を機に設けられた。西村まさみ中央後援会の13年の収入は、この5千万円以外は、前年から繰り越した約11万円だけだった。

同　日歯連「迂回献金」内部から批判　責任者「問題ない」 http://www.asahi.com/articles/ASH235K1GH23UTIL03B.html

日本歯科医師連盟（日歯連）をめぐり、法規制をすりぬけるような政治資金の操作疑惑が発覚した。会員の間には、11年前の「ヤミ献金事件」の記憶がまだ鮮明だ。「疑われるような会計処理はもうやめて」。批判も聞こえる。 「いわゆる迂回献金がなされるようではだめ」「『グレーゾーン』はやめましょう」――。今年1月23日、東京都千代田区の歯科医師会館。日歯連の臨時評議員会が開かれていた。組織を代表する石井みどり参院議員を支援する政治団体「石井みどり中央後援会」の資金処理について、出席した評議員が質問した。 会議録などによると、日歯連の会計責任者は、「法的に問題はない」と述べた。ただ、2012年10月に石井氏を参院選に擁立すると決めたのを念頭に「（13年）7月に選挙という短期間で、金を移さねばならなかった」とも答えた。

毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000e040184000c.html

日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が同年参院選で推薦した石井みどり参院議員（自民）の後援会にわたっていた可能性のあることが4日、政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間５000万円と定めているが、9500万円のうち5000万円は別の政治団体を経由させたとみえる形になっており、専門家は「規制を逃れるための迂回献金と言える」と指摘している。 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が同年参院選で推薦した石井みどり参院議員（自民）の後援会にわたっていた可能性のあることが4日、政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間5000万円と定めているが、9500万円のうち5000万円は別の政治団体を経由させたとみえる形になっており、専門家は「規制を逃れるための迂回献金と言える」と指摘している。

NHK NEWS WEB　2月4日 19時43分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015219481000.html

日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟からおととし、参議院議員を支援する政治団体に4500万円が直接の寄付で、5000万円が別の政治団体を経由するかたちで渡っていたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。 法律では政治団体間の寄付は年間5000万円を上限としていますが、日本歯科医師連盟は、「う回献金とは認識しておらず、合法的な処理だ」としています。 日歯連＝日本歯科医師連盟などの収支報告書によりますと、日歯連は、おととし3月、自民党の石井みどり参議院議員を支援する「石井みどり中央後援会」に4500万円を寄付しました。 また、その2か月前には民主党の西村まさみ参議院議員を支援する「西村まさみ中央後援会」に5000万円を寄付し、同じ日に、この団体から「石井みどり中央後援会」に5000万円が寄付されていました。 結果として「石井みどり中央後援会」には1年間で9500万円の政治資金が渡っていたことになります。 政治資金規正法では政治団体間の寄付は年間5000万円を上限としています。 寄付に関わった日歯連など3つの政治団体は、いずれも日本歯科医師会と同じ住所で代表者と事務担当者は同じ人物が務めています。 日歯連は「3つの団体は独立した政治団体で法律の量的制限の範囲内にあると考えている。う回献金とは認識しておらず合法的な処理だ」とコメントしています。 石井参議院議員の事務所は「石井議員が代表を務めている国会議員関係政治団体ではないため、資金の流れなどについては関知および把握はしていない」とコメントしています。 西村参議院議員の事務所は「中央後援会は日歯連内部の団体と説明を受けてきた。非常に遺憾で今後このようなことがないよう日歯連に要請したい」とコメントしています。

日本経済新聞　日歯連、5000万円迂回寄付か　石井みどり自民議員後援会へ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82788980U5A200C1CC0000/

政治団体「日本歯科医師連盟（日歯連）」の政治資金をめぐり、2013年1月、日歯連から5千万円の寄付を受けた政治団体「西村まさみ中央後援会」が、同額を政治団体「石井みどり中央後援会」に即日寄付したことが4日、分かった。石井みどり中央後援会は同年３月、日歯連から4500万円の寄付を受けた。 日歯連は10年参院選では民主党の西村正美議員を支援。自民党が政権に復帰した後の13年の参院選では同党の石井みどり議員を推薦した。 政治団体間の寄付は年間5千万円までに制限されており、専門家は規制を逃れるための「迂回寄付」の疑いがあると指摘している。 13年分の政治資金収支報告書によると、西村まさみ中央後援会は1月23日に日歯連から5千万円の寄付を受け、その日に同額を石井みどり中央後援会に支出。石井みどり中央後援会はこれとは別に、3月15日に日歯連から4500万円の寄付を受けたと記載している。 2団体は日歯連が入る東京都千代田区の建物に主たる事務所を置き、いずれも日歯連会長が代表者になっていた。 政治資金制度に詳しい日本大の岩井奉信教授は今回の事案について「政治資金規正法の規制を逃れるため、迂回させて上限以上の寄付をした脱法的行為の可能性がある」と指摘している。 両議員の名前を冠した政治団体について、西村議員は「日歯連内部の団体であると説明を受けており、そのように認識している」と説明。石井議員の事務所も「日歯連の関連政治団体であり、資金の流れなどについては関知、把握はしていない」とコメントした。 関係者によると、日歯連は問題の寄付について地方組織に「両団体は議員個人や政党と関係ない独立した組織で、政治家個人への資金供与ではないため迂回献金には当たらない」などと説明しているという。 日歯連を巡っては、04年に自民党の旧橋本派への1億円のヤミ献金事件が発覚。この問題を受けて政治団体間の寄付の上限が年5千万円に設定された。

日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2015/0202140054.html

内閣官房では、国民生活を支える社会的基盤としての役割が期待されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度について、ホームページを開設し、制度概要はじめ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインやQ＆Aなど、民間事業者における同制度に関する必要な対応について取りまとめた資料を掲載している。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、平成27年10月から市町村から住民票の住所に送られる「番号通知カード」で通知され、その利用は平成28年1月からスタートする。
社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用がはじまるが、従業員を雇用している民間事業者はすべて税や社会保障の手続きなどで制度への対応が必要となる。

内閣官房　マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf
番号制度の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf

HYORON    http://www.hyoron.co.jp/news/n10732.html

日本歯科医師会（大久保満男会長）は１月22日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．消費税率引き上げの先送りに伴い，次年度の予算編成においては医療・介護分野であっても例外なく，より一層の“歳出抑制”が強調される非常に厳しい状況となっているが，大久保会長は引き続き，各方面と連携しながら慎重に粘り強く要望を続けていく意向を示した．主に紹介された内容は以下のとおり．

介護施設における歯科医師の経口摂取への関わり 平成27年度介護報酬改定については，すでに１つの大きな柱として厚労省から施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬・基準について見直し案が示され，口腔・栄養管理に係る取り組みの充実が諮問答申されている．このように「食べる楽しみ」を支える歯科の役割は超高齢社会を迎えたわが国においてきわめて重要であると考えられるが，実際に介護施設等の“現場”で支援の中心となっているのは看護師や管理栄養士，介護職員であり，専門職種である歯科医師や歯科衛生士らはほとんど関わっていない，と報告されている．この点について大久保会長は，「介護報酬の議論の中で“食べる楽しみ”という表現が用いられるようになったことは喜ばしく，評価する」と述べながらも，一方では介護現場への歯科医師の関わりにくさを指摘．老健局とも連携しながら現実に即した対応をしていきたい，とまとめた．

日本商工会議所    http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2015/0202140054.html

内閣官房では、国民生活を支える社会的基盤としての役割が期待されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度について、ホームページを開設し、制度概要はじめ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインやQ＆Aなど、民間事業者における同制度に関する必要な対応について取りまとめた資料を掲載している。 マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、平成27年10月から市町村から住民票の住所に送られる「番号通知カード」で通知され、その利用は平成28年1月からスタートする。 社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用がはじまるが、従業員を雇用している民間事業者はすべて税や社会保障の手続きなどで制度への対応が必要となる。

内閣官房　マイナンバー社会保障・税番号制度 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf 番号制度の概要 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf