47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001001549.html

政治資金の支出で迂回寄付の疑いが指摘された政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から2010年にも、同年の参院選で組織内で擁立した民主党の西村正美参院議員の後援会に民主党支部を経由するなどして、政治資金計1億円が渡っていた可能性のあることが10日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法が定めた政治団体間の寄付の年間限度額は5千万円。日歯連は10年3月30日に「西村まさみ中央後援会」と、西村氏が代表を務める「民主党参議院比例区第80総支部」に5千万円ずつを寄付した。支部は同年5月13日に5千万円を後援会に寄付していた。

朝日新聞　日歯連、西村参院議員の関連政治団体にも「迂回寄付」か http://www.asahi.com/articles/ASH2B5JD9H2BUTIL02Y.html

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から関係政治団体に、寄付の法定上限を超える資金が渡っていた問題で、日歯連が2010年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した西村正美参院議員（民主）を支援する政治団体にも、同年中に年間の寄付上限を超える計1億円が渡っていたことがわかった。うち5千万円が西村氏が代表の政党支部を経由し、迂回献金との批判が出ている。 政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を、年間5千万円と定める。日歯連は取材に「政党支部の収支にはまったく関与しておらず、迂回献金にあたるとは考えていない」と書面で回答。西村氏は「寄付は事実だが、詳細は承知していない」と話した。日歯連をめぐっては13年にも石井みどり参院議員（自民）の後援会に5千万円を迂回献金し、その年に計9500万円が渡った疑いが発覚している。 政治資金収支報告書によると、日歯連は10年3月30日、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」と西村氏が代表の「民主党参議院比例区第80総支部」にそれぞれ5千万円を寄付。第80総支部は同年5月13日、5千万円を西村まさみ中央後援会に寄付していた。 日歯連の評議員を務める東日本の歯科医師は「総支部を使って迂回した脱法的な献金ではないか」と批判する。同後援会や日歯連の代表者は当時の堤直文・日歯連会長が兼ね、事務所の所在地や電話番号も同一だ。第80総支部についても西村氏の会計担当だった歯科医師は「（10年7月に）参院選に当選する前のお金の出し入れは、日歯連幹部が決めていた」と話す。

BLOGOS

http://blogos.com/article/104996/

参院予算委員会で5日に行われた集中審議では、民主党の2番手として金子洋一議員が質問に立ち、（1）日本歯科医師会の政治団体である「日本歯科医師連盟」（日歯連）による献金問題（2）消費税増税の景気への影響――などについて質問した。 日歯連は、2013年1月に野党議員を支援するために設けた後援会に5000万円を寄付し、即日これが与党議員を支援するために設けた後援会に寄付されている。その後日歯連は3月にこの与党議員後援会に4500万円を寄付しており、計9500万円が同後援会に寄付されたことになる。政治資金規正法では政治団体間の寄付の上限を5000万円と定めており、こうした日歯連の寄付は、法の規制を逃れるための迂回献金ではないかと見られている。 こうした手法の悪質さを指摘した金子議員は、さらに日歯連の内部文書に、こうした献金手法を「監督官庁にも確認し、違法性のないことを確信している」とする記述があることを問題視。監督官庁とは総務省であり、高市総務大臣は、事実関係を調査した上で後日回答を示すとした。金子議員は、日歯連の代表者である髙木幹正会長、日歯連及び与党議員後援会の会計責任者である村田憙信氏、野党議員後援会の会計責任者である砂川稔氏の参考人招致を要求した。

日医白クマ通信 No.1852　2015年2月5日（木） http://www.med.or.jp/shirokuma/no1852.html

1月29日開催の産業競争力会議では、来年度の成長戦略の策定に向けた「成長戦略進化のための今後の検討方針」が、翌30日開催の経済財政諮問会議では、平成28年度予算編成に向けて、社会保障サービス改革を含んだ「国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて」が、それぞれ議論された。これらを受け、横倉会長は、4日の定例記者会見で、日医の見解を公表した。

Quint Dental Gate

http://www.quint-j.co.jp/web/topic/topi.php?no=1615

さる1月22日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。 大久保会長は挨拶の中で、消費税増税の先送りにともなう医療機関の控除対象外消費税問題の対応について触れ、「日歯はこれまで主張してきた非課税還付方式という旗は降ろしてはいないが、その主張はますます厳しい状況になってくる。課税という方向性を示している日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会と歩調を揃えて議論していきたい」との考えを示した。 その後、記者団との質疑応答の中で、平成27年度介護報酬改定において「経口維持加算等の見直し」が行われる予定であることについて、大久保会長は口から食べる楽しみを支援するための取り組みが評価されることに対して一定の理解を示した。一方で、介護保険施設における歯科医師、歯科衛生士の介入が少ない現状について、かかわるチャンスが増えるような制度および体制づくりが必要としつつも、現実に即した議論を重ねていくことが大切とした。