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平成27年度東京都・立川市合同総合防災訓練が９月１日、東京・立川市の国営昭和記念公園等で行われた。

昨年に引き続き、『「自助・共助」と「連携」』を統一テーマに掲げ、マグニチュード７・３の多摩直下地震の発生による被害を想定。医療救護班活動訓練、検視・検案・身元確認訓練に、東京都歯科医師会（髙橋哲夫会長）および地元の立川市歯科医師会が参加した。また、大東京歯科用品商協同組合（小越敏会長）は、医療支援物資の受援訓練に参加した。

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日本歯科医師会の定例記者会見が7月23日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。

質疑では、まず次期診療報酬改定への対応について見解が求められ、髙木幹正会長は、「懸案である選定療養について結論を出さなければならない。多数寄せられたパブリックコメントの内容を把握し、何を選定療養とすべきなのかアウトラインが見えてきたところである。現実味のある議論をするために行政の考え方を理解する一方、会員の理解を得るためアンケートを実施して意向を確認したい」と考えを示した。

また、地域包括ケアシステムの中で歯科が地域の受け皿のひとつになるための方策として、「パイを拡大するためには医科歯科連携だけでなく、医科以外の多職種とも連携を進める必要がある」とした。

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日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）主催による「2015ラボオーナーズサミットｉｎ東京」が6月27日、東京・丸の内のトラストシティカンファレンス丸の内で開催され、200名を超える歯科技工関係者が参加した。歯技協は全国の主要ラボ66社と賛助会員39社からなり、このたびラボ経営の健全化と人材不足が叫ばれる歯科技工業界の活性化を目指し、第１回のサミットを開催した。

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第33回日本顎咬合学会学術大会・総会が６月27日・28日の二日間、「新・咬合学　―機能を表現する。機能を捉える。機能を発信する。―」をメインテーマに、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。

開会式のあいさつに立った渡辺隆史大会長（日本顎咬合学会理事長）は、「本大会をもって３年間にわたる会長職を退任するが、会員諸氏の協力に心より感謝申し上げる。医療が進歩する中ではスキルを身につけるだけでなく常に科学的な根拠が求められる。本会の学術大会は幅広い内容を網羅することが大きな特徴である。

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６月19日の日本歯科医師会代議員会終了後に行われた理事会で、新会長に髙木幹正氏が正式に決定し、記者会見で各役員の所管業務等が発表された。

あいさつに立った髙木新会長は、「まず前執行部からの引き継ぎをしっかりと行った上で具体的な政策立案を進めていく。会長予備選挙で示した通り、歯科界の環境改善が第一の課題と考えている。組織としては政策集団から政策実現集団を目指し、前執行部の提案等を具現化していきたい」と抱負を述べた。

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日本歯科医師会の臨時代議員会が5月29日に開催され、6月18日・19日に行われる定期代議員会で行う役員選挙のあり方について代議員の意見が求められた。 　質疑では、「予備会長選挙の結果を尊重すべき」、「司法の判断が明らかになるまで留保すべき」と意見は別れたが、終了後の臨時理事会で協議した結果、大久保満男会長は、「髙木先生による執行部案をそのまま議案として上程することとした。代議員の良識にまかせるべきという発言を重く受け止めた結果である」と述べた。