高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない中、京都府警中京署が６５歳以上の高齢者を対象に、自身が運転する様子を記録するためのドライブレコーダーを無料で貸し出す取り組みを始めた。撮影した映像から運転の癖や特徴を把握してもらい、それに合わせた指導を行って事故を防ぐ狙いがある。同署は「免許返納を検討するきっかけにもなる。安全運転につなげてほしい」としている。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年1月30日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170130-OYTET50069/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news

＞＞＞高齢者だけでなく、一般のドライバーにも自己反省材料に良いのではないでしょうか。

国の医療研究の司令塔である日本医療研究開発機構は新年度から、支援する研究の選定基準について、従来の「治療効果」に加え、「費用対効果」を重視する方針を決めた。
製品開発が招く医療費の高騰を抑えるためで、開発費を抑える手法の研究支援も並行して進める。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年1月26日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170126-OYTET50025/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞「コストパフォーマンス」・・・重要です。

神戸市の久元喜造市長は２５日、認知症高齢者の鉄道事故などで本人や親族が賠償を求められた際、金銭的支援を行う独自の救済制度を創設する方針を明らかにした。
３月に有識者会議を設置して制度案をとりまとめ、２０１７年度中の関連条例制定を目指す。市によると、自治体が同様の制度をつくるのは全国初という。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年1月26日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170126-OYTET50018/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news

＞＞＞認知症だからと一日中監視するわけにもいかない現実を見ると、このような措置が必要なのかもしれません。

４０歳以上の「ひきこもり」に関して民間団体が行った初の実態調査で、ひきこもりが長く続いている間に行政などの支援が途絶えたり、生活時間が昼夜逆転したりしている傾向が明らかになった。

内閣府は昨年９月、１５～３９歳のひきこもりが約５４万人に上るとの推計結果を公表したが、増加しているとされる「大人のひきこもり」の実態は不明だった。「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）が厚生労働省の助成を受け、同月以降、４０歳以上の６１人について家族らへの聞き取りを実施。今月２２日、名古屋市内で中間報告を行った。

yomiDr（2017年1月23日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170123-OYTET50047/?catname=news-kaisetsu_news

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厚生労働省は、視覚障害者への身体障害者手帳の交付を決める認定基準の見直しを検討する。
学会などから、現行基準が生活の不自由さを適切に反映していないとの意見が出ていた。２３日に有識者による検討会の初会合を開く。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年1月20日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170120-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞視力が左右0.5なら1に相当するとは考えにくいですね。

非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。
飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年1月16日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170116-OYTET50039/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news

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厚生労働省は来年度、子育てや介護を理由に退職した人の再雇用制度を後押しする助成金を創設する。
元従業員を復職させた企業に１人につき２０万～４０万円を支給するもので、多様な人材の活躍を目指す政府の「働き方改革」の一環。２０１７年度予算案に約３７億円を計上し、初年度は最大１万人を対象とする。
制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の四つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、６か月以上雇い続けた企業に助成金を支給する。助成額は、１人目は大企業３０万円、中小企業４０万円、２人目以降は、大企業２０万円、中小企業３０万円。再雇用して６か月目と１年目に半分ずつ２回に分けて支給する。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年12月27日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161227-OYTET50025/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞現代の抱える問題を少しでも解決する道ができそうです。

高額医療を受けた際の自己負担に上限額を定めた「高額療養費制度」の見直しを巡り、政府・与党は１４日、７０歳以上の一般的な所得層に対する外来診療の上限額（月額１万２０００円）について、２０１７年８月から月額１万４０００円、１８年８月以降は同１万８０００円に引き上げる方針を固めた。
これとは別に、１７年に引き上げる際、年間の上限額を１４万４０００円とする規定を新設し、年間を通じて頻繁に通院する高齢者の負担を現行の月１万２０００円に事実上据え置く方針だ。１８年以降、年間の上限額を維持するかどうかは未定だ。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年12月16日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161216-OYTET50028/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞高齢者が増え医療費がかさむため致し方ないのかもしれませんが、高齢者の方にとっては痛い出費となりそうです。