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東日本大震災で壊滅的被害のあった宮城県沿岸部で、国や県の補助金を使って診療を再開した医療機関のうち過半数が必要な費用の4分の1以下しか支援を得られず、自己資金で賄っていたことが16日、県保険医協会の調査で分かった。
予算不足で補助に上限が設定されたことなどが要因。患者数が震災前より減るなど医療経営の厳しさは増しており、協会は「地域住民の健康を支えるためにも一層の支援が必要」と訴えている。
被災した医療機関135件を対象に、アンケート。診療所16件、歯科26件、病院1件の計43件が回答した。
2013/12/16 17:10 【共同通信】
>>>震災の影響はまだつづいているんですね。