http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073101001886.html

47news

平均寿命が最も長い市区町村は、女性が沖縄県北中城村で８９・０歳、男性が長野県松川村で８２・２歳だったことが、厚生労働省が３１日に公表した「２０１０年市区町村別生命表」で分かった。５年に１回公表しており、今回が３回目。女性の沖縄県北中城村は２回連続でトップ。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130522144728650

中日新聞

口腔がん健診のコーナーも

　岐阜県大垣歯科医師会は、歯と口の健康週間にちなんだ「歯の健康フェスティバル」を６月２日に大垣市郭町の大垣城ホールと、垂井町宮代の町文化会館で開く。

　子どもからお年寄りまで、楽しみながら歯の健康を考える催しを多彩に展開。両会場とも歯の健診やフッ素塗布、専門医による口腔（こうくう）がん健診のコーナーが設けられる。

　大垣会場では、食育やかむ力に焦点を置き、かみ応えのある具材を使った「噛（か）む・噛む御膳」の無料配布（先着１５０家族限定）や、お年寄りの介護予防を主眼においた「飲み込む力」の診断などがある。

　垂井会場では、健康を考えたおやつの紹介や、体内年齢測定などが用意される。

＞＞広島市歯科医師会においても、おくちの健康展の開催が定例となっていますが、このような試みは、国民の皆さんにとっても、おくちの健康について考えていただける、いい機会になっていると考えられます。今後も是非、継続的に続けていただきたいものですね。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130508/KT130507ATI090020000.php

信毎web

唇や口の中の上側が割れた状態で生まれる口唇裂（こうしんれつ）、口蓋裂（こうがいれつ）の治療態勢を充実させるため、県立こども病院（安曇野市）と信州大病院（松本市）、松本歯科大病院（塩尻市）が連携し、県内初の専門センターをこども病院内に近く設置することが７日、分かった。口唇・口蓋裂は、手術を担当する形成や口腔（こうくう）の外科医、矯正歯科医、言語聴覚士など分野の違う医療スタッフによる横断的、長期的な治療が必要となるため、センターが中心となってより効果的に治療できるようにする。

県内の医師や言語聴覚士らも加わる「口唇口蓋裂治療の会（長野・山梨）」によると、歯茎が割れている場合はかみ合わせ、口の中が割れて鼻腔（びくう）とつながっている場合は発音に影響が出ることがある。唇の割れは容姿に影響することもある。

センターの設置により、各分野の医師らが治療の方針などを相談し合い、一貫性のある医療の提供を目指す。また、子どもや保護者が相談しやすくなるといった効果も期待できるという。今後、センターを中心に３病院に加え、他の医療機関の専門家とのネットワーク化も図り、より効果的な治療も研究する。

同会は「以前から子どもの状態に応じ、医療機関同士で連携はあったが、複数の医療機関が連携して一体的に治療していくセンターをつくるのは、全国でも初めてではないか」としている。

こども病院を運営する県立病院機構は本年度、同病院に言語聴覚士を増員する。同病院は１５日に会見を開き、詳細な医療態勢などを明らかにする。

＞＞子どもの状態に応じての、医療機関同士で連携はあったようですが、私が調べる範囲においても、このような形態で、複数の医療機関が連携して治療を行っていくセンターについては、日本において初めてかと思います。このような施設は大変有意義であり、全国的にも、このような施設が増設されていければいいですね。

http://www.at-s.com/news/detail/618046070.html

静岡新聞

がん患者の口腔（こうくう）管理と口腔トラブルの軽減を目指し、県立静岡がんセンター（長泉町）が２００６年、県東部の歯科開業医と構築した医科歯科連携事業に、県中西部の歯科医らの登録が徐々に広がっている。同センターは連携歯科医の拡充とともに、がん治療を行う他の基幹病院が地元の歯科医と同様の連携体制を築くことを期待している。
地域での医科歯科連携は全国に先駆けた取り組み。同センターで手術や抗がん剤、放射線治療を受ける患者が、専門講習を経て認定された身近な登録歯科医で口腔ケアを受ける。登録歯科医は術後や治療中も継続的に口の衛生管理に当たる。
県東部の登録医は３月末現在で歯科医師会会員の６０％に当たる３６５人。１０年頃から中西部の歯科医の登録も始まり、中部８０人、西部６０人までに増えた。
１１年に登録した静岡市葵区の八木康夫さん（６０）は、昨年同センターで咽頭がん手術を受けた６０代の男性患者のかかりつけ医。「がんセンターと地域の歯科医の間にできた画期的な連携を生かし、引き続き口腔ケアの重要性の発信や啓発に努めたい」と話す。
県内のがん診療拠点病院の中には、院内の医科歯科連携に着手している施設はあるが、地域の開業医と組織的に連携しているケースはない。
同センターは今後、地域歯科との連携の仕組みづくりを目指す病院に、構築した連携ネットワークやノウハウを積極的に情報提供する方針。東部では３病院が導入への意欲を示しているという。
同センターの大田洋二郎歯科口腔外科部長は「歯科が無い病院で受診するケースも含め、すべてのがん患者さんが安心して治療が受けられる体制の整備が重要」と強調する。

　＜メモ＞がんの治療前の歯科治療やケアは、がん手術による傷口の感染や抗がん剤・放射線治療で起こる口内炎などの口腔内のトラブルを予防し、症状を軽くする。国立がん研究センター（東京）と日本歯科医師会は２０１０年度、同センターの１都４県の患者を対象に医科歯科連携事業を開始し、全国レベルでの実施体制の構築を目指して講習内容のマニュアル化なども進めている。静岡県が策定した「がん対策推進計画」（１３～１７年度）にも医科歯科連携による口腔ケアの推進が盛り込まれた。がん治療に伴う医科歯科連携の取り組みは１２年４月の診療報酬改定で、「周術期口腔機能管理」の項目として加わった。

＞＞医科と歯科との連携は、昨今の記事（大分大学）でも取り上げましたが、「周術期口腔機能管理」の概念が保険導入されたことで、特にがん患者への口腔管理については、医科との連携が着実に進み、充実化が伺え知れます。今後も、医科と歯科との連携が広く進んでいくことを、願っています。

（参考記事）

大分大、がん患者に口腔ケア

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20130423-OYT8T01403.htm

大分大、がん患者に口腔ケア

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20130423-OYT8T01403.htm

yomiuri-online

県歯科医師会（長尾博通会長）と大分大医学部付属病院（野口隆之病院長）は、今月から、がん患者に対する歯科医療について連携することになった。付属病院のがん患者に一般の歯科医院で受診してもらい、感染症の予防などを図る。

　県歯科医師会や付属病院によると、例えば、口の中が清潔ではないと、全身麻酔のために口からチューブを入れた際に肺炎を引き起こす恐れもある。

　がん治療に口腔ケアや歯科治療を取り入れることで肺炎などの感染症を予防できるといった効果が期待でき、入院日数を短くすることにもつながる。

　今後、歯科医師会の会員を対象に、がん治療と口腔との関係など連携に必要な知識を身につける講習会を実施。修了した歯科医に、がん治療前や退院後に治療を施してもらう。

　付属病院には歯科口腔外科があるものの、がん患者は年間約２０００人にも及び、付属病院だけで対応することは難しく、県歯科医師会と連携する必要があると判断したという。

　大分市の県歯科医師会館で１６日、長尾会長と野口病院長が連携についての合意書に調印した。

＞＞周術期の口腔機能管理について、「周術期口腔機能管理料」の算定が認められるようになり、開業医と悪性腫瘍の手術を行う病院との連携が、さらに重要視されるようになりました。改めて、医科との連携が大事と感じさせられる記事でした。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2441956.article.html

佐賀新聞

タイの歯科医３人が佐賀など６府県で「障害者の口腔（こうくう）衛生促進」をテーマに学んでいる。３月末から約１カ月間の日程で、大阪など大都市から愛媛の離島まで、医療や介護の現場を訪ね、質向上のヒントを探っている。タイ政府が派遣した研修員は、障害児センター歯科部主任のパツティマ・ブラポンクンさん（４４）、聖職者病院歯科治療部主任のセームシリ・スバコーンさん（４６）、ナレスワン大学歯学部講師のジュタラット・チィムルアンさん（３３）の３人。タイに車いすを贈るなど支援を続けてきた縁で、県内でタイの障害者自立支援に取り組むＮＰＯ「ヒーリングファミリー財団」が協力している。

　１９日は佐賀市の佐賀女子短大や、県在宅生活サポートセンターを訪れ、学生と交流したり、バリアフリー住宅や福祉用具などを見学した。県内では計１０日間程度、滞在する予定。　パツティマさんらは、タイでは予防の概念が薄いといった課題に触れた上で「日本は問診や障害の理解など、治療に至る以前の環境面も充実していると感じた。多くの発見があったので、帰国したら組織として動けるよう提案したい」と話した。

＞＞タイでは、予防の概念が低いとの事ですが、やはり予防の概念が非常に重要なのは、皆さんのご存知のとおりです。予防の概念の低さについては、やはり発展途上国に多い傾向にあると考えられますが、このような形で、予防の大切さの概念を世界中に広げることは、有意義なことかと思います。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130410t15017.htm

河北新報

あごの骨に人工歯根を埋め込み、歯を復元するインプラント治療のニーズの高まりを受け、東北大病院（仙台市青葉区）は４月、院内に「歯科インプラントセンター」を開設した。治療をめぐっては全国的に腫れや痛みが残るといったトラブルも多い。東北大はセンターを核に関係診療科の連携を強め、信頼性の高い技術を持つ人材育成にも取り組む。センターは外来Ｃ棟の４階に１日付で開設した。インプラント治療専用の手術室をはじめ、歯科用ユニットを備えた個室２室やＣＴ画像診断装置などを配備した。
従来は「歯科顎口腔（がくこうくう）外科」「口腔診断科」「歯周病科」など診療科ごとに対応してきたが、センターは患者をワンストップで受け入れる。各診療科の担当者が話し合い、チーム医療に当たる。同様の施設は、九州大をはじめインプラント治療が普及する東京以西を中心に、各私大などが既に設けている。東北での専門施設開設は東北大が初となる。　東北大によると、インプラント治療が日本に導入された当初は材料や手技が未確立で、失敗例もあった。トラブル相談や事故が急増しているとして、２０１１年には国民生活センターが日本歯科医師会などに改善策を求めた経緯がある。１２年度からは、がんや交通事故などで歯とあごの骨を失った患者への治療も保険適用となるなど、適応範囲の拡大や高度化が進む。センターは専門医養成に加え、開業医の研修も積極的に行う。　センター長に就いた顎口腔再建治療部の小山重人准教授は「先進的な治療技術の提供にとどまらず、世界標準の教育研修システムの開発を目指したい」と話している。

>>マスメディアにおいても、「インプラント」について、多く取りざたされていますが、インプラントについては、審美性や咬合力などにおいて、理想的に機能回復を期待できることは、間違えなく、患者さんにおいても、大変有意義な治療法のひとつであると考えられます。このような形で、大学においてインプラントの先導をしていくことは、有意義だと思います。