日歯メールマガジン-［No.256 12/07/23]
第4回理事会が7月19日、歯科医師会館で開催され、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続に向けて調査することを決めた。
医療機関における四段階制の適用の実態を把握し、四段階制が小規模医療機関の経営の安定を図り、地域医療に専念できるようにするために必要不可欠であることを明らかにし、税制要望の基礎資料とすることが目的。四段階制が必要な理由などを調査する。8月中旬にかけて、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県を除く日歯会員約5％（約2500名）を無作為抽出して実施する。
四段階制については、会計検査院の指摘を受けて平成24年度税制改正大綱で「小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性の観点を踏まえ、厚生労働省において適用実態を精査した上で、平成25年度税制改正において検討する」とされており、存続に向けては厳しい状況になっている。
Yahooニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000003-cbn-soci
医療介護ＣＢニュース 6月19日(火)16時38分配信
社会保障と税の一体改革で消費増税の方向が示されたことを受け、中央社会保険医療協議会(中医協)は20日、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の初会合を開き、社会保険診療への消費税非課税措置によって生じる医療機関の「損税」問題の検討を本格化させる。分科会では、医療機関の負担について実態調査を行った上で、2013年度前半までに「8%引き上げ時の対応」を取りまとめる予定だ。
消費税が医療機関の損税になっているのは、医薬品や医療機器を仕入れる際に消費税がかかる一方で、社会保険診療への課税が認められていないため。厚生労働省では、診療報酬に消費税分を上乗せすることで、医療機関の負担が生じないよう措置してきたと説明しているが、医療機関からは「上乗せ幅は十分でない」と指摘されている。
日本医師会では、損税による医療機関全体の負担額は、年間約2330億円に上ると試算している。
消費税率の引き上げをめぐっては、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱で、14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げる方針が打ち出された。これに関して、厚労省の唐澤剛審議官は4月の中医協総会で、消費税率10%引き上げ時にも保険診療の非課税措置を継続すると発言。病院団体や医師会から、見直しを求める声が上がっている。
ただ、一体改革大綱では、高額の投資にかかる消費税負担に関しては「一定の基準に該当するものに対し区分して手当てを行うことを検討する」と、医療機関の負担軽減策が盛り込まれている。
分科会の設置は、消費税の導入時や、5%引き上げ時の対応などを検証した上で、さらなる税率引き上げに際しての診療報酬制度での対応などを検討することが目的。委員は、医師会や病院団体、保険者の代表者のほか、税制や会計の専門家などで構成する。分科会では、「高額な投資部分」の基本的な考え方を12年中、消費税8%引き上げ時の対応の概要を13年度前半に取りまとめる予定だ。【高崎慎也】
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3938
5月31日、厚生労働省医政局は各都道府県衛生主管部（局）長宛てに「医療法人の合併について」と題する通知を発出した。
通知は、第1）合併の意義、第2）合併の手続、第3）債権者の保護、第4）合併による医療法人の設立義務、第5）権利義務の承継、第6）合併の効力の発生、第7）弁明の機会の付与等、といった章立てで記載されている。「合併の手続」の項においては「都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない」とし、社団法人の場合は「総社員の同意」、財団法人の場合は「寄付行為に合併をすることができる旨の定め」があり、かつ「理事の三分の二以上の同意」がある場合に限るとされている。
また、合併後の医療法人については、合併前の医療法人のいずれもが「持ち分の定めのある医療法人」であり、そのいずれかが存続する場合に限って合併後も「持ち分の定めのある医療法人」となることができると定めている。
医療法人の合併について
http://www.ikeipress.jp/wp-content/uploads/2012/06/pdf_201206_011.pdf
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000005-cbn-soci
日本医療法人協会（医法協）の日野頌三会長は8日の代議員会・総会で、診療報酬に対する消費税の非課税措置が違法だとして、兵庫県民間病院協会の会員4病院が国を相手取って起こしている訴訟について、「来月には判決が下りるが、それが現状を是認するということになると、われわれは非常に困る。闘いようがなくなる」との懸念を示した。医法協は「診療報酬の原則課税」を主張しており、代議員からは、「（判決によっては）闘い方が難しくなるのではないか」との声も上がった。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/62-23.html
この調査は、わが国の歯科保健状況を把握し、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和32年より6年ごとに実施している。平成23年11月に実施した、第10回の調査結果の概要が、別紙のとおりまとまったので発表する。
この調査の結果から、8020達成者（80歳で20本以上の歯を有する者の割合）は38．3％であり、平成17年の調査結果24．1％から増加している。（8020達成者は、75歳以上80歳未満、80歳以上85歳未満の数値から推計）
なお、この調査は、全国を対象として、平成23年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為に抽出した300単位区内の世帯及び当該世帯の満1歳以上の世帯員を調査客体としており、今回の被調査者数は4，253人（男1，812人、女2，441人）であった。
資料1 結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/62-23-01.pdf
資料2 結果の概要 図表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/62-23-02.pdf
YomiDr.
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=59557
今月4〜10日は歯の衛生週間。軟らかく、あまりかまずに食べられる食品が多い現代では、昔に比べてかむ回数が減ったといわれる。
しかし、よくかむことは、歯や口の健康につながる。家庭でも意識することで、子どもの頃からよくかむ習慣をつけさせたい。
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E2838DE0E7E2E7E0E2E3E09790E3E2E2E2
安住淳財務相は25日午前の衆院の社会保障・税一体改革特別委員会で、医療費や介護費の消費税について「現状の非課税を維持した方がよい」と述べた。検査機器など医療設備の導入には消費税がかかり、医療機関の負担が膨らむことについては「診療報酬での対応を検討したい」と語った。
自民党の松本純氏への答弁。松本氏は医療関係者から「医療費や介護費も課税対象にしてほしい」との意見が出ていると指摘した。
安住財務相は課税対象とした場合にすべての医療機関が消費税の課税事業者となり、事業者の手続き負担が大幅に増えるとの問題も指摘。英仏独などほかの先進諸国も非課税となっていると説明した。診療報酬への消費税増税のあり方を巡っては、中央社会保険医療協議会（中医協）が議論を進めており、来年度前半までに対応策をまとめる予定。