薬の市価、公定価格より8%安く…診療報酬抑制へ

厚生労働省は4日午前の中央社会保険医療協議会(中医協)で、薬価調査結果(速報値)を報告した。薬の市場価格(9月現在)は、公定価格の「薬価」より平均で約8%低かった。(続きはリンクから)

yomiDr(2019年12月4日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20191204-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news

18年度介護費用 初の10兆円突破…厚労省発表

厚生労働省は28日、2018年度の介護給付費等実態統計を発表した。介護保険給付と公費、利用者の自己負担を合わせた介護費用は、初めて10兆円を突破した。(続きはリンクから)

yomiDr(2019年11月29日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20191129-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news

75歳以上の病院窓口負担2割に引き上げに慎重論相次ぐ 公明

政府が75歳以上の人の病院などでの窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向で検討していることについて、公明党の会合で、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。

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NHK NEWS WEB  2019年12月2日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199481000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_012

 

診療報酬改定 “薬価”引き下げ社会保障費抑制へ 厚労省

厚生労働省は、薬の市場価格が国が定めた価格を平均で8.0%下回ったなどとする調査結果を公表しました。政府は、来年度の診療報酬改定では「薬価」部分を引き下げ、社会保障費の抑制につなげたい考えです。

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NHK NEWS WEB  2019年12月4日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201801000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

 

 

社会保障審議会の部会 診療報酬の改定の基本方針を了承

来年度の診療報酬の改定に向け、社会保障審議会の部会は、医師の働き方改革や後発医薬品の使用を促進した医療機関を評価するなどとした基本方針を了承しました。

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NHK NEWS WEB  2019年11月28日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195061000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_008

 

診療報酬改定 健保連が引き下げ申し入れ 医師会は“引き上げ”

来年度の診療報酬の改定をめぐり、健康保険組合で作る団体などは、厚生労働省に対し、医療費を抑制し、保険制度を維持するために診療報酬を引き下げるよう申し入れました。これに対し、日本医師会の横倉会長は、医療サービスの質を維持するためにも、医師の人件費にあたる部分を、引き上げるよう求める考えを示しました。

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NHK NEWS WEB   2019年11月27日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

 

“団塊世代が75歳になると…保険財政悪化” 改革求める 健保連

健保連=健康保険組合連合会の全国大会が開かれ、団塊の世代が75歳になり始める2022年から保険財政の悪化が見込まれるとして、後期高齢者の医療費の自己負担を引き上げることなど、抜本的な改革を求める決議を採択しました。

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NHK NEWS WEB  2019年11月22日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187291000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

 

後期高齢者医療制度 年間保険料の上限額 2万円引き上げ案

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、所得の高い人については年間の保険料の上限額を来年度から2万円引き上げて、64万円にする案をまとめました。

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NHK NEWS WEB  2019年11月20日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183491000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_011

 

医師の人件費など「本体」の引き上げ要望 自民の医療研究会

自民党の「医療政策研究会」のメンバーが菅官房長官と面会し、来年度の診療報酬改定では医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求めました。

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NHK NEWS WEB  2019年11月22日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187401000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003

 

「医療機関におけるキャッシュレス化」について質疑-都道府県歯専務理事連絡協議会

日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月13日、歯科医師会館で開催された。各所管より会員の日々の診療に関連する課題と、歯科医師会の対応について報告が行われ質疑を受けた。
医療管理・税務関係報告では三井博晶常務理事が「医療機関におけるキャッシュレス化について」をテーマに、国が推進するキャッシュレス推進の経緯と概要を解説。

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医療経済出版  2019.11.20

http://www.ikeipress.jp/archives/10219

日本歯科医師会の見解としては、現時点では、キャッシュレス決済の導入については、「保険診療は公定価格であるため決済手数料による費用増への対応は難しい」とコメントしており、導入に際しては、さまざまな課題があるとして慎重な対応を求めるとしています。時代の流れということもあるので、指針も変化する可能性は十分あります。今後も注視していきたいと思います。