医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3785
（株）NTTデータは6月1日より、レセプト院内審査支援システム「レセプト博士NEO」に歯科レセプトチェック機能を新たに搭載した「レセプト博士NEO Dental」を発売する。
同製品は、もともと医科向けパッケージソフトで、レセプト電算処理システムのフォーマットでデータを出力できる医事会計ソフトであれば、メーカーを問わずに使用できる（※）。審査支払機関に提出する前に、院内で適切なチェックを行うことで返戻・査定を減らし、業務の効率化を図るためのソフト。医科向けでは2,000以上の医療機関に採用されているという。
主な機能は、1）フォーマットチェック、2）算定チェック、3）疾患チェック、4）各種点検帳票出力で、歯科向けの「レセプト博士NEO Dental」は、歯科特有の歯式や歯数、病態移行等に対応した チェック機能を備えている。同社は今後の3年間で、シリーズ全体として10,000ユーザーの獲得を目指すとしている。
※歯科向けは新発売につき購入前にレセコンメーカー等によくご確認ください。
msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600040000-n1.htm
野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。
デンタルタイムス21 online 2012年5月15日号の主な記事
http://www.independent.co.jp/dt21/news20120515.html
4月25日、中医協診療報酬改定結果検証部会に続き、総会・診療報酬基本問題小委員会が厚労省内で開催された。診療報酬基本問題小委員会で、堀委員は今回の改定では「社会保障審議会の基本方針に、基本診療料の議論がなかったこと」として、初再診料の引き上げが門前払いの扱いを受けたことに不満を表明し、「歯科だけが基本診療料が低いことには強い問題意識を持っている。このことを中医協として共通認識を持つことが重要と考える」旨を要求した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a7mj.html
Yahoo! ニュース 薬の保険償還可否に費用対効果、議論難航か－専門部会が23日初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000006-cbn-soci
医薬品などの保険償還の可否や、価格設定などに費用対効果の評価を導入する動きがいよいよ本格化する。中央社会保険医療協議会（中医協）の下に新たに設置された「費用対効果評価専門部会」が23日、初会合を開く。厚生労働省は、2014年度の診療報酬改定で対象を限定した上での試行的導入を目指しているが、日本製薬工業協会（製薬協）は「性急な導入には反対」とする見解を4月に発表。5月17日の定例記者会見でも、手代木功会長が「個人的には、そう簡単にやれるものではないと思っている」と発言しており、議論は難航しそうだ。
別記事より抜粋
「費用対効果の評価の導入をめぐる検討は、2012年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれており、14年度改定に向けた中医協の新規検討項目の一つに上がっている。
同専門部会では、まず診療報酬や薬価、保険医療材料価格について、費用対効果の、評価結果の活用方法や、評価手法など、各分野に共通するルールを策定する。
その後、診療報酬基本問題小委員会、薬価専門部会などで各分野の特性を踏まえた個別のルールをつくり、導入が決まった場合は、医療技術評価分科会や薬価算定組織などがこれらのルールに基づき、費用対効果の評価結果を活用した評価を行う。」
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000006-cbn-soci
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会は21日、加入者の保険料負担軽減に向けた署名活動を始めた。全国平均の保険料率が3年連続で上昇し、2012年度に初めて10%になったことなどを受けたもの。医療費に対する国庫補助率の引き上げと、高齢者医療制度の見直しを求める。6、7月に集中的に活動を展開し、13年度予算の概算要求前に政府に働き掛ける方針だ。
＞＞＞＞サラリーマンのみなさん 給料から天引きされる保険料に悲鳴を上げているということ。
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120520/k10015245421000.html
政府・民主党は、後期高齢者医療制度を廃止するための法案について、制度を廃止したあと、国民健康保険の運営の一部を都道府県に委ねる案などを検討していますが、地方側は反発しており、政権公約どおり今の国会に提出するのは難しいという見方が出ています。
政府は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、民主党の政権公約に沿って、廃止する法案を今の国会に提出する方針です。
そして、サラリーマンやその家族らは勤め先の健康保険に、それ以外は国民健康保険に入るなどとする、厚生労働省の有識者会議がまとめた案を基に法案を作成する方針です。
ただ、有識者会議の案で、国民健康保険の運営主体を現在の市町村から都道府県に移すとしていることに対して、知事会側は「赤字体質が改善されないまま運営を担うのは認められない」と反発しています。
このため、民主党内には、当面は75歳以上の部分だけ、国民健康保険の運営を都道府県に委ねる案などが浮上していますが、知事会側は、国民健康保険の運営に対する国の支援を求めており、同意を得られる見通しはたっていません。また、この案では、国民健康保険の抜本的な改革が進まないとして、市町村の中にも反対する意見があり、政府・民主党は、引き続き関係者との調整を進める方針ですが、政権公約どおり法案を今の国会に提出するのは難しいという見方が出ています。