「医療保険・診療報酬」カテゴリーアーカイブ

診療報酬不正請求:柳川の歯科医、保険医取り消す　／福岡

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毎日jp
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120614ddlk40040355000c.html

診療報酬を不正請求したとして、九州厚生局は13日、柳川市城隅町、「かばしま歯科医院」の保険医療機関指定と、椛島俊作歯科医師（46）の保険医登録を同日付で取り消したと発表した。判明した不正請求額は08～11年度で患者249人分計約232万円に上る。椛島医師は07年の医院開設当初から不正請求していたと認めており、厚生局はさかのぼって請求内容を精査する方針。
厚生局によると、不正内容は、入れ歯製作で使用する金属を、実際より高価で保険点数の高い合金を用いたように装う「振替請求」が大半。1点10円の保険請求で1件あたり200～400点を水増ししていた。他に実際にはやっていない架空の診療を付け増したり、自費診療分を保険診療したように装って二重請求したケースもあった。不正な請求件数は少なくとも約460件に上るという。
10年9月に「金属の振替による不正請求をしている」との情報が寄せられ調べていた。厚生局の聴取に対し、椛島医師は不正を認め、不正請求分全額を返還する意向を示したという。

九州厚生局
保険医療機関の指定の取消及び保険医の登録の取消について（平成24年6月13日付）
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/houdou/documents/h24_0613_01.pdf

記者の目:後期高齢者医療制度

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毎日jp
http://mainichi.jp/opinion/news/20120613k0000m070116000c.html

政府・民主党は税と社会保障の一体改革を巡り、野党との法案修正協議に入った。だが、民主党が09年衆院選マニフェストの目玉に掲げた「新年金制度の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」に関しては、修正協議後につくる有識者らによる会議で議論するという「棚上げ」案に落ち着きそうだ。新年金はともかく、75歳以上の人1400万人が加入し、現に動いている後期医療の存廃の結論先送りには問題がある。民主党の廃止方針が残っているばかりに、改善すべき点を手直しする議論さえできないでいるからだ。早急に廃止方針を撤回する必要がある。

社保改革、民主執行部が修正協議の中間報告－出席議員、税部分だけの法案成立を懸念

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Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000009-cbn-soci

政府・与党が推進する「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党間の修正協議が進む中、民主党執行部は12日、社会保障と税の一体改革調査会と、厚生労働・内閣・文部科学部門会議の合同会合を開き、社会保障部分の改革に関する修正協議の中間報告を行った。出席議員からは、野党の合意を得るために、後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込んだ社会保障部分が取り下げられて、2015年までに5%の消費税率引き上げを掲げる税部分だけが法案として成立することを強く懸念する意見が出た。

疑義解釈資料の送付について（その5）

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厚生労働省　平成24年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html

疑義解釈資料の送付について（その5）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/zimu2-5.pdf

今回は歯科に関してはないですね。

厚労省、不正監視に新ソフト　生活保護の医療費

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47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901001788.html

生活保護費の半分を占める「医療扶助」の不正受給を監視するため、電子化されたレセプト（診療報酬明細書）を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発、今秋から全国の自治体に導入することが9日分かった。
過去最多の更新が続く生活保護費は、2012年度当初予算ベースで3兆7千億円。うち受給者の医療費に当たる医療扶助は1兆7千億円に上る。収入の無申告など不正受給も10年度、過去最多の128億円となった。
医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘がある。転売目的で不正に薬が処方される事例もあった

自然増分の財源確保で「消費税増税が必要」−厚労省・武田参事官

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Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000006-cbn-soci

厚生労働省の武田俊彦参事官（社会保障担当）は8日、日本医療法人協会の代議員会・総会で講演し、社会保障と税の一体改革について、「（医療費の）自然増分の税源確保は、われわれとしては極めて重大な意味がある。ぜひ一体改革の消費税関連法案が通っていただきたい」と述べ、医療・介護分野を充実させる観点から、安定した財源の確保の必要性を示した。
武田参事官は、「仮に一体改革が成功しない、または消費税（増税法案）が通らないといった場合は、立ちどころに、年金分については財源がなかったことになるし、医療の自然増の財源は確保されなかったということで、医療の1兆円の自然増は財政の裏付けがなくなる」と指摘。その一方で、消費税率が10%に引き上げとなる2015年以降については、「再び自然増の財源が確保されていないと見るべきなのかどうか。議論としては残っている」とし、「そこは改めて税収なり経済の状況などを踏まえて判断することになる」と述べた。

「グロスの改定率が病院の収入にストレートに反映」
武田参事官はまた、診療報酬改定のなかった09年度と改定のあった08年度の入院費の差額が約4300億円だったのに対し、改定のあった10年度と改定のなかった09年度では約8700億円だったと指摘。10年度改定では、入院に約4400億円の財源が充てられたことから、「こと病院の入院の医療費だけを見ると、薬価の引き下げ分の影響というのはあまりなく、グロス（全体）の改定率が病院の収入にストレートに反映されているように見える」との認識を示した。
その上で、武田参事官は、「薬価が下がったからその分、病院の改定率を考えるというのは、あまり合理的ではないような気がするし、今後、入院基本料の議論をしなければならない中で、本来の病院のコストの議論もこれから必要になる」と述べた。

中医協小委、コスト調査の必要性めぐり溝−診療側と支払側、意見書提出へ

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Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000004-cbn-soci

中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は6日、基本診療料の在り方をめぐる検討の進め方を引き続き協議したが、コスト調査の必要性に対する診療側と支払側の溝は埋まらなかった。7月中旬にも開かれる次回会合では、双方の委員が意見書を提出。それを基に、論点を絞って議論する予定だ。

厚生労働省　中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会　（第158回）議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bu8c.html

議題：基本診療料のあり方に関する検討について

「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」報告書を公表します

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厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c289.html

厚生労働省では、このたび、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」（座長：山口浩一郎 上智大学法学部名誉教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
これは、昨年12月8日の衆議院決算行政監視委員会で、「労災診療費のレセプト審査事務の社会保険診療報酬支払基金等への委託についても検討を進めるべきである。」と決議されたことを受けて、同検討会を今年3月から開催し、検討を行ってきたものです。
検討会では、労災診療費のレセプト審査事務を、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」）へ委託することについて、労災保険給付と労災レセプト審査の関係、支払基金等へ委託する場合の範囲、審査体制、審査期間、費用などの観点から検討を行いました。
報告書の結論は、次のとおりです。

支払基金等に労災レセプトの審査を委託するより、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行の方式の方が妥当であると考えられる。

詳細は、添付の報告書をご参照ください。

報告書概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c289-att/2r9852000002c29q.pdf
報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c289-att/2r9852000002c2b8.pdf

診療報酬支払基金が、突合・縦覧点検を開始した平成24年3月分の審査状況を発表

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医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/3800

社会保険診療報酬支払基金は、5月28日、平成24年3月分の審査状況に関わる資料を公表した。

平成24年3月審査分からは、岩手、宮城、福島の被災3県を除き、電子レセプトを活用した突合・縦覧点検が開始されている。ただ、歯科はレセプトの電子化状況が46.4％（平成24年4月、請求件数ベース）と、医科（94.6％）や調剤（99.9％）に比較して低く、また、院外処方が少なく、そもそも突合点検の対象件数が少ないこともあり、査定件数率は突合点検で0.011％、縦覧点検で0.014％と医科に比べかなり低い数値にとどまっている。

県単位の国保組織へ初会合

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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205260032.html

広島県は25日、市町が運営する国民健康保険の運営を県単位に広域化するための検討組織を発足させ、県庁で初会合を開いた。広域化の進め方について全23市町にアンケートをすることを決めた。

会議は非公開。県の担当者によると、広島市や福山市、県内で保険料（税）が最も低い神石高原町など８市町や県国民健康保険団体連合会から16人が出席。県が、23市町の保険料に最大で１・67倍の格差があり、財政運営を安定させるためにも広域化が必要との考えを伝えた。

県は、広域化を進めるには保険料の算定方法を統一する必要があるなどと説明。アンケートで23市町の意向を把握する考えを示し、了承された。一部の自治体からは、県単位の運営に変えた場合に保険料が上がることを懸念する発言もあったという。

厚生労働省によると2010年度の１人当たりの平均保険料は、坂町が8万7400円で最高。最も低い神石高原町が5万2238円だった。