厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　　まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、
（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円

（2）10代～40代前半では6～10万円前後

（3）50代以降は年齢を追うごとに医療費が高くなり、70代では56万6564円―となっている。
　　これをグラフにすると、若人を底とするすり鉢状になる。ただし、医療保険制度別に見ると、協会けんぽ、組合健保、共済組合では類似のカーブを描くが、市町村国保では30代～60代の広い年齢層で他の医療保険よりも高い数値を示している。　「市町村国保で医療費が高い」原因を探ってみると、入院外（外来）では市町村国保も他の医療保険と類似の医療費を示すが、入院で医療費が高いことが分かる。

さらに、入院医療費の内容（疾病分類別）を協会けんぽ、健保組合、市町村国保で比較してみると、市町村国保では「精神及び行動の障害」「神経系の疾患」の入院医療費が他制度に比べて際立って多いことがわかる。この傾向は、前回（平成21年度）調査でも同様であり、医療費適正化対策を立てる際の足がかりとなろう。また点数階級別に見てみると、入院では3万点以上、入院外では1000点以上のレセプトが相当の割合を占めていることがわかる。
　　入院レセのうち3万点以上のものが占める件数の割合を制度別に見ると、協会けんぽ47.9％、健保組合45.1％、共済組合45.8％、国保（市町村国保と国保組合）63.2％、後期高齢者66.3％となっている。一方で、3万点以上の入院レセが占める点数の割合を見ると、各制度とも8割以上（83.2％～88.6％）となっている。さらに、20万点以上の超高額レセに限定すると、件数割合は1～2％にとどまるが、点数割合では6.6～14.8％に跳ね上がる。
　　ここから、依然として「少数の人が、非常に多くの医療費を消費している」実態がうかがえる。

医療給付実態調査　厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html

統計表一覧http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001039629&cycleCode=0&requestSender=estat　

表番号３の「調査結果の概要」のPDF　１０ページ前後参照してください

Yahoo ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000000-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 

　小宮山洋子厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する法案の今通常国会への提出を見送り、自民党が提案している「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることを明らかにした。「今国会への提出は見送られるということでよいか」との質問に、「国民会議の方で、中長期的に検討するということだと思う」と答えた。

　後期高齢者医療制度の廃止は、2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に盛り込まれていたもの。野党側は廃止方針の撤回を求めており、一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党協議で焦点になっていた。

社保支払基金　プレスリリース　NO.309　医療顧問会議（歯科）を開催
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_309.pdf

支払基金本部において、歯科の医療顧問を対象に今年度初めての会議を、全国を東西2地区に分け、6月13日（水）に東地区、14日（木）に西地区の会議をそれぞれ開催しました。
会議では、昨年度からの医療顧問の活動状況を踏まえ、平成24年度における審査の充実のための意見交換を行いました。

中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201206140138.html

　▽軽症の受診抑制

　広島大病院（広島市南区）は９月から、紹介状を持っていない患者の初診料に加算する金額を現行の２倍の５２５０円に引き上げる。加算額は県内の医療機関で最も高い水準。軽症患者の受診を抑え、医師の負担を軽減し、より専門的な高度医療に集中できる環境づくりを進める。

　３割負担の患者の場合、初診料と加算額で合計６０６０円が必要になる。加算額は２０００年の改定以降、２６２５円だった。

　主に紹介状のない患者と、前回受診から３カ月以上経過している患者に加算する。生活保護受給者、被爆者健康手帳などの所有者、救急搬送や重症の患者は対象外となる。

　同病院によると、昨年度の外来患者は延べ４３万９７００人。初診患者２万１７０４人のうち、４０４３人（約１９％）に加算した。

　かねてから軽症患者の受診のあおりで、より高度な治療が必要な患者の待ち時間が延びていた。同病院は、軽症患者は地域の開業医に任せ、高度医療に専念する役割分担を進めるため、加算額の引き上げに踏み切る。

　同額を徴収しているのは、呉市の中国労災病院、国立病院機構呉医療センター、呉共済病院の３病院。県内の他の基幹病院は１５７０～３１５０円となっている。（山本堅太郎）