http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137990134957.html

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大分市、来月から対応
大分市は１０月から子どもの通院・入院の医療費を全額無料にする助成対象を３歳未満から小学校就学前までに引き上げる。他市町村で助成の拡充が進む中、これまで財政負担の大きさを理由に慎重姿勢だったが、ようやく重い腰をあげることとなった。これで、県内全ての市町村で未就学児の医療費の自己負担が無料となる。

大分市では現在▽生まれてから３歳の誕生月までの子どもは医療費が無料▽３歳から小学校就学までは一律で１日の通院・入院・歯科につき５００円の自己負担が必要―となっている。
市によると、新たに助成の対象となる３～６歳児は約１万８千人（今年４月時点）。０～３歳児を合わせると約３万１千人。拡大によって市の財政負担は約１億３千万円増え、総額約２億５千万円となる見込み。
大分市議会では数年前から対象拡大を求める意見が出ていたが、市は「他の市町村に比べ、人口も多く、財政負担も大きい」と実施に難色を示してきた。
釘宮磐市長は今回の拡大を「子育て世代への経済的支援と少子化対策の充実が目的。子育て家庭が住みやすい市をつくることが将来的な市の発展になる」とする。市は「同規模の中核市と比較すると決して遅い導入ではない」（子育て支援課）としている。
４歳の男の子がいる市内の女性（４２）は「子どもは慢性的なぜんそく持ちで、月１回の通院が必須なので、拡大で負担が減り助かる。ただ、もっと早く導入できたのでは」と話した。
一方、助成拡大で軽症でも来院する「コンビニ受診」が増え、医療現場の混乱や財政負担の増加への懸念もある。市子育て支援課は「他の市町村の先行事例から見ても、予想を大幅に超えるような増額はない」と分析。安易な受診を控えるよう市民に呼び掛けていく。

＞＞超高齢者社会に向けて突き進んでいる日本ですが、このように、子供たちの育成のため、医療費の自己負担分をなくすということは、非常に有用でありますが、最後に書いてあった通り、モラルある受診をすることが、必要になってきます。この政策が、有用に活用されることを切に願います

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082801001709.html

47news

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会は２８日、消費税率が来年４月に８％となった場合、医療機関に支払われる診療報酬のうち初診料や再診料、入院基本料を中心に引き上げるべきだとの意見で一致した。　消費税を患者らに転嫁できない医療機関の負担を軽減するためで、具体的な引き上げ額は２０１４年度予算編成を踏まえて詰める。実現すれば患者の窓口負担も増える。

医療機関は、経費に当たる薬や機器などの仕入れに消費税がかかる。ただ収入に当たる診療報酬は非課税のため負担が生じる。分科会では増税時の対応を検討しており２８日に議論の中間整理をまとめた。

＞＞先日、記事にて速報でお伝えしましたが、消費税の税率増加に伴い、歯科の分野については、初・再診の点数引き上げにて対応するという方針になりそうです。議論の中間整理をまとめた段階ですので、今後も要注目の議題となっています。