診療報酬の技術料抑制を 諮問会議で提案へ

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301002159.html

政府の経済財政諮問会議の民間議員が、2014年度予算編成で焦点となる診療報酬の改定に関し、医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制を求める提言案をまとめたことが13日分かった。薬剤や材料の価格である「薬価」はマイナス改定を促す。15日の諮問会議に提示する

>>>続きはリンクよりどうぞ。次回の改定は一体どうなるのでしょうか。

国民医療費38兆5千億円 11年度、高齢化で過去最高

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111401001530.html

厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比1兆1648億円増(3・1%増)の38兆5850億円だったと発表した。国民1人当たりでは9700円増(3・3%増)の30万1900円で、30万円を初めて突破。いずれも5年連続で過去最高を更新した

>>>続きはリンクよりどうぞ。増え続ける医療費、一体どうなるのでしょう。

新宿歯科医師連盟主催の座談会、議員5氏と歯科界からの4氏でTPPや診療報酬改定対策など協議

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6716

新宿歯科医師連盟は11月6日、東京の新宿安与ホールで「国会議員との座談会」を開催した。当日は参議院から石井みどり、武見敬三、丸川珠代、島村大の各氏、衆議院からは山田美樹氏が参加。歯科界からは日歯の大久保満男会長、日歯連盟の髙木幹正会長、東京都歯の高橋哲夫会長、都歯連盟の高橋英登会長の4氏が出席した。テーマはTPP、消費税増税の影響、診療報酬改定対策などを中心に進められた。

>>>続きはリンクよりどうぞ。保守路線に舵をとっているようです。

紹介状なしの初診、負担増も 大病院で15年度から

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110101002126.html

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、紹介状なしで大病院を初めて受診する場合、患者の負担増につながる見直し案を提示した。

 医療機関が受け取る診療報酬の2014年度改定で対応し、経過期間を置いて15年度から開始する見通し。大病院への患者の集中を緩和させる狙いがある。

 仕組みは、既に高度な医療を提供する病院などで導入済み。これを拡大し、500床以上ある全病院、約450カ所を対象にする。

>>>大病院への患者を抑制する動きが加速するようです。まずは一般開業医を受診するという流れです。

社保審・医療保険部会で診療報酬改定の議論開始、日歯の堀憲郎常務理事は「口腔機能」に着目した歯科医療技術の評価向上を要望

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6657

厚生労働省は10月23日、社会保障審議会・医療保険部会を開催、議題の1つとして「次回の診療報酬改定に向けた検討」が挙げられ、平成26年度の改定へ向けての討議が開始された。日歯からは堀憲郎常務理事が出席している。

>>>続きはリンクよりどうぞ。前回同様、病院歯科が恩恵を受ける結果となるのでしょうか。

財務省、診療報酬引き上げに難色 医療費効率化を求める

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102101001624.html

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が21日開かれ、医療費などの社会保障予算について議論した。財務省は、高齢化などで毎年約1兆円ずつ膨らんでいる医療費の効率化に取り組む必要があると指摘。仮に診療報酬を1%引き上げれば約4200億円の負担増になることから、報酬改定でさらに上積みをする状況にはないとの見解を示した。
 財務省によると2010年度の医療費の自然増は高齢化分が約6千億円で、医療の高度化分が約8千億円。このため、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進などを求めている。                    2013/10/21 12:25   【共同通信】

>>>財源の少ないのは十分承知してます。でもそこを何とか(みどり先生のお力で)。

広島県、医療政策にレセプト活用 保険団体と初協定

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101101002465.html

 広島県は11日、医療機関が発行するレセプト(診療報酬明細書)に記された患者の年齢や病名、受診日数などの情報をデータベースにまとめ、各自治体の医療政策に活用しようと、健康保険団体や県内の全23市町と運用協定を締結した。来年4月からスタートする。
 自治体と医療・保険の計39団体が参加する。県によると、こうした規模で医療データ活用の体制をつくるのは全国初。湯崎英彦知事は県庁での締結式で「地域の実態を踏まえ効果的な健康づくりを進めたい」と述べた。 2013/10/11 19:29   【共同通信】

>>>いよいよレセプトをデータとして活用する時代が始まろうとしています。我々歯科医師も責任あるデータを残さなければならなくなってきそうです。

日歯の堀憲郎常務理事、社会保障審議会・医療保険部会で70-74歳窓口負担の特例措置延長をあらためて要望

http://www.ikeipress.jp/archives/6580

医療経済出版

厚生労働省において10月7日、第68回社会保障審議会・医療保険部会が開催され、高額療養費の見直しについての議論が行われた。また、70-74歳の窓口負担の本則(2割)への引上げについて、厚生労働省事務局より議論の経緯についての説明が行われた。
日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は同部会に資料を提出し、国民の健康寿命の平均が70-74歳であり同年齢層において平均残存歯数が20本を切ること、歯科においては特に窓口負担割合の変化が受診動向に強く影響することなどを述べ、あらためて特例措置(1割)の延長を要望した。引上げが避けられない場合には低所得者への対策に万全を期し、60歳以上における歯科定期検診やそれに基づく受診勧奨体制の構築等、健康寿命延伸のための体制を早期に構築することを強く要望した。
高額療養費の見直しについては、所得区分を細分化する3案が示されるとともに、本年中を目途に議論をとりまとめ、平成26年度中を目途に政令改正を行うスケジュール案が示された。高額療養費の見直しと70-74歳の窓口負担については併せて検討する旨が閣議決定されおり、実施時期は異なるとしても最終的な決着は同時に図られるものと考えられる。

 

>>この件について、前期高齢者の方々のお話を聞く限り、反応は様々です。国民総医療費の抑制が必要と考えられる中、どこまで高齢者に負担をお願いするのが妥当なのか。難しい選択となるかと思いますが、少しでも多くの国民が納得できる法令を整備してもらいたいと思います。今後に注目していきたいと思います

医療や介護情報共有 県、市町、医師会など連携

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20131008-OYT8T01218.htm

Yomiuri.co.jp

県は8日、県内の自治体や県医師会などと診療報酬明細書(レセプト)や介護サービスなどの情報を共有し、医療や介護の質向上を目指す協定を11日に結ぶと発表した。これまで各団体でレセプトなどの情報を活用することはあったが、団体の枠を超えて連携し、情報を共有する取り組みは全国で初めて。

 参加するのは県と23市町のほか、医師会や歯科医師会、薬剤師会、健康保険や介護事業に関わる団体など計39団体。各被保険者が抱える疾病や通院、介護サービスなどの利用状況について、個人を特定せず、男女別で5歳刻みのデータとして県が集約し、分析結果を各団体に提供する。

 市町別など地域ごとの特性を把握することが可能となり、不足している診療科目の医師の適正配置や、介護サービスの体制確保などに活用できるという。

 レセプトについては2011年に国が従来の紙ではなく、電子化を原則義務化したため、情報共有が可能になっていた。

>>情報の共有により、地域における、不足している医療科目の実態や、介護サービスなどの体制確保に有用利用されるみたいです。反面、データ化となると、当然ですが、データの漏洩のリスクも格段に上がることとなり、これも踏まえたうえで、十分な対策をとる必要性があります。今後に注目していきたいと思います

社会保険指導者研修会で田口円裕医療管理官が講演、来春の診療報酬改定への見通し示す

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6562

平成25年度社会保険指導者研修会が9月27日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開催され、田口円裕歯科医療管理官と日歯の堀憲郎常務理事が「最近の社会保険を取り巻く状況について」をテーマに講演を行った。

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