電子レセプト対応に早めの対応を促す―日本歯科医師会

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7099

日本歯科医師会の定例記者会見が2月20日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
 冨山雅史常務理事は、『医療IT化政策及びレセプト電子化に対する日本歯科医師会の現時点での見解』の概要について報告し、「平成25年12月末時点で2万546件の歯科医療機関が再リース等による猶予届を提出しているが、これらが平成27年3月末で猶予期間を終了する。改めて都道府県に対応を示すとともに、電子レセプト対応プロジェクトチームが新たに作成したQ&Aによって会員への周知を図る」とした。

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診療明細、全病院で無料化 厚労省、16年度から

47NEWS http://www.47news.jp/medical/news/

 厚生労働省は17日までに、患者が受けた治療の内容や費用の内訳が詳しく分かる「明細付き領収書」(診療明細書)の無料発行を、全ての病院に原則義務付けることを決めた。発行に必要な機器を用意するため猶予期間を設け、2016年度から実施する。 患者への情報提供を充実させ、医療費を一層透明化させる狙いがある。(続きはリンクから)

>>>「病院」とあるので、歯科診療所はまだ対象外と受け止めてよいのでしょうか。

中央社会保険医療協議会、診療報酬改定についての答申書を提出、歯科初診料は234点に

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7058

中央社会保険医療協議会は2月12日、田村厚生労働大臣にあて、診療報酬改定についての答申書を提出した。
 歯科点数については、初診料を234点(16点増)、再診料を45点(3点増)とするほか、「歯科訪問診療1」を866点(16点増)、「同2」を283点(97点減)としたうえで、10人以上20分未満の診療について「歯科訪問診療3」が143点で追加された。

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病棟から在宅へ医療転換、診療報酬改定を答申

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=92850

Yomidr

厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は12日午前、2014年度の診療報酬改定を決定し、田村厚労相に答申した。

 団塊の世代全員が75歳以上となる2025年に備え、自宅に戻る患者の多い病棟に対する評価を高くするほか、在宅医療を支援する診療所にも診療報酬を手厚く配分する。

 診療報酬は、医療機関での個別の診療行為に対する点数(1点10円)。体調を崩して病院にかかった時、初診料や薬の処方料、調剤料などの点数を合計すれば、医療費になる。

 改定では第一に、病院頼みの医療を転換するため、急性期病院の点数を厳しく評価。看護師が患者7人につき1人と最も手厚く配置され、本来は救急治療を担うはずの「7対1病床」に軽症者が入院している実態を受け、入院基本料の要件を重症者に限定する。在宅復帰率や慢性疾患を担当する病棟への転院率が合わせて75%以上であることも、入院基本料の要件とする。

>>続きはリンク先よりどうぞ   今回の改定では、在宅医療を推進する傾向にあるようです

中医協 診療報酬改定案を答申

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140212/k10015184941000.html

NHK

中医協=中央社会保険医療協議会は、医療機関に支払われる診療報酬について、医療機関の役割分担を進めるため、重症患者に対応する病院が増えすぎていることから、こうした病院への支払い要件を厳しくする一方、在宅医療を担う診療所には加算するなどとした新年度・平成26年度の改定案を厚生労働大臣に答申しました。

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診療報酬、主治医に月1万5千円 14年度改定、増税で初診料上げ

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021201001382.html

47news

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は12日、2014年度診療報酬改定の内容をまとめた。持病が複数ある高齢者らを診る主治医の役割を重視して月額1万5030円の報酬を新設。重症患者向け病床を減らし、症状が安定した患者向けの「回復期病床」への転換を図る。消費税増税に伴い初診・再診料は引き上げる。

一部を除き4月から実施し、患者は窓口で1~3割を負担する。高齢化の進行で完治しにくい慢性の病気を患う人が増えるため、医療の提供体制を見直していく。消費税増収分も活用し、団塊の世代が全員75歳以上になる25年に備える。

>>診療報酬の改定内容が発表されています。また、改定については、団塊の世代が2025年に75歳以上になるため、その布石を打ったとも考えられる内容になっているみたいです。超高齢化社会へ向けて、日本はどうなっていくのでしょうか

花粉症、口に含む新薬 6月にも販売

yomiDr.  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=92240

根治期待

 厚生労働省は、スギ花粉症の根治を期待できる、口に含むタイプの新治療薬を初めて承認した。 花粉症の原因となるアレルギー物質の花粉エキスを少しずつ服用して体に慣れさせる仕組みの薬で、既存の注射による投与よりも患者の負担が少ない。4月に保険適用され、6月以降に医師の処方薬として販売が始まる見通しだ。(続きはリンクから)

>>>少しずつ、体を慣れさせてアレルギーを抑える。つまり、脱感作療法ですね。

協会けんぽ、平成26年の保険料率は平均10%で据え置き、介護保険料率は1.72%に引上げ

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7009

全国健康保険協会は1月30日、平成26年度の保険料率に関わる資料を公表した。健康保険の保険料率については全国平均10%を据え置き、都道府県別の料率も据え置きとなる見通し。介護保険料率は1.72%(現在は1.55%)に引上げられ、平成26年3月分(4月納付分)から適用される。

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厚労省が消費税対応を初・再診料の増点に1本化する案を提示、結論は次回の中医協・総会へ持ち越し

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7001

厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会・総会を開催し、今春の診療報酬改定に関する討議を行った。「短冊」と称される「個別改訂項目」の資料が提示され、協議を踏まえて最終的には概ね了承されることとなった。

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メタボ健診受診率44.7%…70%目標に遠く

yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91729

 厚生労働省は24日、2011年度の特定健診(メタボ健診)の受診率が、前年度比1.5ポイント増の44.7%だったと公表した。健診が始まった08年度以降伸び続けてはいるが、「12年度に70%」とした当初の目標とは大きく離れている。同省は17年度までに目標を達成させたい考えだ。(続きはリンクから)

>>>組合健保と市町村国保で受診率に開きがあるのは、連帯感の差からくるのかもしれませんね。誰もすき好んで「肥満」のレッテルを張られたくないもの。