連盟豆知識コーナーから -患者申出療養(仮称)とは?-

日本歯科医師連盟 http://www.jdpf.jp/9643/

患者申出療養(仮称)

保険診療と保険外の自由診療を併用する「保険外併用療法」の拡大を検討していた政府の規制改革会議は、新たなカテゴリーとして「患者申出療養(仮称)」の新設を盛り込んだ答申をまとめた。規制改革会議は現行の評価療養と選定療養とは別に、患者と医師の合意に基づき、新たな治療法を試みることができる「選択療養」の新設を検討していたが、平成26年6月10日に安倍首相が「患者申出療養」の創設を表明し、規制改革会議第二次答申の日本再興戦略に盛り込まれた。来年の通常国会に法案を提出し、平成28年度より導入が予定されている。
新設予定の「患者申出療養」は、(1)患者の申し出(2)臨床研究中核病院の介在(3)前例の有無がポイントになる。現在の「評価療養」(先進医療、治験医薬品等)や「選定療養」(差額ベッド等)に該当しない医療を想定している。
「前例のない診療」は、患者申出を受け、臨床研究中核病院が国に申請し原則6週間で国が判断し、受診できるようにする。この場合、患者の身近な医療機関を「協力医療機関」としてリストを添付し申請すれば、その医療機関で受診できる。「前例のある診療」は、医療機関が前例を取り扱った臨床研究中核病院へ申請、同病院が原則2週間で、実施体制などを判断し受診できるようにするというものである。
「安全性・倫理性を検討の上、国が実施を承認する」とした点や、「保険収載に向け」、治験等に進むための判断ができるよう、実施計画の作成、国による確認、重篤な有害事象や実施状況、結果の報告を求めるとした点が「選択療養」との違いである。

医療とお金(7)海外でかかった医療費にも、日本の保険が使える

yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=107061

外国で病気やけがをして医療機関にかかったら、日本の公的医療保険は使えない――そう思い込んでいませんか?

 もちろん、日本以外の国の医療機関で、日本の健康保険証を出しても相手にされません。医療費の全額を自費負担で支払う必要があります。国によっては、べらぼうな高額になったりします。

>>>続きはリンクよりどうぞ。

75歳以上の高額療養費を国、13億円超過払い 検査院が指摘へ

産経ニュース http://www.sankei.com/life/news/141003/lif1410030003-n1.html

75歳以上の後期高齢者を対象とし、国が一部を負担している「高額療養費」について会計検査院が調べたところ、医療機関への支払い事務などを担う「広域連合」に対し、計約13億4千万円が過大に支出されていたことが2日、分かった。一定の条件下では、レセプト(診療報酬明細書)に基づく国への請求が二重に行われていた。検査院は厚生労働省に対し、広域連合へ過大請求分を返還させるなど、適正に対応するよう求めるとみられる。

>>>続きはリンクよりどうぞ。

「指導」の際の持参物について改善、負担軽減へ一歩―厚生労働省、日本歯科医師会

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7840 http://www.ikeipress.jp/archives/7840

日本歯科医師会はかねてより、指導の公平性の観点からも保存義務のないものについては指導時の持参物リストから外すべきと主張してきたが、現時点で厚労省当局と共通理解のある事項について、厚生労働省保険局医療課指導監査室から地方厚生局に周知されることとなっ。具体的な内容は下記の通り。
①歯科衛生士業務記録簿
→歯科衛生実地指導時の提供文書の写しが保存してあれば、別途業務記録簿を作成する必要はない。
②X線画像、口腔内写真等
→電子保存の場合はUSBメモリ等の電子媒体でよい。
③「患者ごとの一部負担金徴収に係る帳簿(現金出納帳等)」、「患者ごとの内訳のわかる日計表等」、「患者ごとの予約状況がわかる予約簿」
→作成、保存していなければ持参の必要はない。
④審査支払機関からの返戻・増減点通知に関する書類
→保存していなければ持参する必要はない。
⑤領収書(控)、処方箋(控)
→控の作成義務はなく持参する必要はない。
⑥歯科技工物単価表
→「あれば持参する対応」でよい。
⑦スタディモデル
→持参を求めない。
⑧医療従事者免許証(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等)ないしその写し
→持参を求めない。
>>>念のため、コピーしておきましょう。(日歯メールマガジン9月29日号にも掲載されていました)

待ったなしの医療費適正化 伸び著しい高額療養費

47NEWS http://www.47news.jp/feature/medical/2014/09/post-1168.html

国民医療費の増加が大きな社会問題となっている。とりわけ高額療養費の伸びが著しく、医療費の適正化が待ったなしの状態になってきたようだ。医療関係者の間ではこのままでは高額療養費制度が破綻してしまう、と心配の声も上がっている。(続きはリンクから)

>>>高額医療費の高騰にがんなど医療費がかさむ疾病が増えたことに加えて、医療技術が進歩し、分子標的薬やバイオ医薬品の登場も大きく関係しているそうです。

医療費「月1000万円超」、最高の336人

YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50062.html?from=ytop_top

1か月の医療費が1000万円以上の患者が2013年度(12年11月~13年10月)はのべ336人と、前年度から3割増えて過去最高となったことが、健康保険組合連合会(健保連)の調査で分かった。

>>>続きはリンクよりどうぞ。

「診療ガイドライン」の最近の潮流

http://apital.asahi.com/article/kiku/2014092200014.html

Apital.asahi.com

 

その診療ガイドラインの定義は「エビデンスのシステマティック・レビューに基づき、患者ケアの最適化を目的とする推奨を含む文書(米国医学研究所:Institute of Medicine)(2011年)」となっています。

そのため、通常、診療ガイドラインには、「推奨グレード(grades of recommendations)」が記載されています。つまり、その治療を行った方がよいのか、行わない方がよいのかが示されているわけです。

>>続きはリンク先よりどうぞ   最新のガイドには注目ですね

医療とお金(2)自己負担の減免という制度がある

Yomi Dr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105331

生活に困ったときに医療を受ける方法。あまり知られていない制度が、まだあります。
医療機関や薬局の窓口で通常1~3割を支払わないといけない一部負担金(自己負担)の免除・減額・猶予です。(続きはリンクから)

>>>災害時の保険負担の減免はもともと法律で決められているんだそうです。ご存知でしたか。

医療費、11年連続で過去最高 13年度は8千億円増

朝日新聞DIGITAL http://www.asahi.com/articles/ASG9B4CXJG9BUTFL004.html

2013年度の医療費は前年度より約8千億円(2・2%)多い39兆3千億円だった。高齢化や医療技術の高度化を背景に、11年連続で過去最高を更新した。厚生労働省が10日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で報告した。

>>>続きはリンクよりどうぞ。

糖尿病 重症化予防に重点…厚労省

yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=104246

生活習慣の改善指導 医療費抑制狙い

厚生労働省は今年度、糖尿病で腎臓の機能が低下した人に生活習慣の指導を重点的に行う取り組みを進めている。
1人年間500万円程度かかる人工透析の患者を減らし、医療費の伸びを抑えるのが狙いだ。ただ、伸びをどこまで抑えられるかは、不透明な部分もある。(続きはリンクから)

>>>厚労省も「Cure」から「Care」へと時代とともに変わっていくようです。