yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110095
増税延期でも計画通り
政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政再建の一環として、１７００億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。
財源となる消費税率の１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
「医療保険・診療報酬」カテゴリーアーカイブ
特定保健指導の参加者でメタボ医療費が3割減
特定健診（いわゆるメタボ健診）後に特定保健指導を受けた人では、受けなかった人よりメタボ関連疾患にかかる医療費が3割以上低いことが、厚生労働省ワーキンググループ（WG）の調査で分かった。 （続きはリンクから）
＞＞＞効果ありということですね。
「健康でキャッシュバック」総社市の奨励金事業が成果
国保加入世帯で特定健診を受け、かつ被保険者が1年間保険診療を受けなかった世帯に「現金1万円」を支給するという全国初の事業を進めていた岡山県総社市はこのほど、70世帯（72人）に1万円を初支給した。（続きはリンクから）
＞＞＞人はお金のために動くのか？？
認知症、在宅介護支援を手厚く 報酬見直しで厚労省方針
47NEWS http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014113001001254.html
介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の来年度の改定に向けた厚生労働省の見直し方針が３０日までに出そろった。急増する認知症への対応や、できる限り在宅生活を続けるための支援を手厚くする。（続きはリンクから）
＞＞＞・・・で、手厚くするための財源はどうするのでしょう。
治療代、払えぬ人急増 無料低額診療、年延べ７００万人
朝日新聞アピタル http://apital.asahi.com/article/serial/2014112600007.html
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」＝キーワード＝という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。
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医療等IDに係る法制度整備等に関して、三師会が声明を公表
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/8013
三師会による共同記者会見が11月19日、東京・駒込の日本医師会会館で行われ、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」が発表された。
出席者は、日本医師会より横倉義武会長および石川広己常任理事、日本歯科医師会より三塚憲二副会長および冨山雅史常務理事、日本薬剤師会より山本信夫会長および田尻泰典常務理事の６名。
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診療報酬改定後の医療費1.3％増、26年度第1四半期
Web Medical http://webmedical.yakusho-times.co.jp/#page16
4月の診療報酬改定から6月まで、今年度第1四半期の医療保険医療費は10兆2200億円、前年同期比1.3％増とわずかな伸びにとどまった。WebMedicalが社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険連合会がまとめた医療費を集計して明らかになった。診療報酬改定は、0.1％のプラス（うち消費税分1.36％）でそれを上回ったが、前回改定（プラス0.004％）後の24年度第1四半期の伸びは1.8％あり、それを下回っている。今年度の各月の伸び率の推移をみると、4月0.9％増、5月0.3％増、6月2.7％増で、特に4月、5月の伸びが低かった。前回、24年度の状況は、4月0.6％減、5月4.9％増、6月1.2％増で、4月はマイナスとなったが5月に起きな伸びがあった。年度を通じた状況については、今後の推移を待つしかないが、24年度は結局1.7％増にとどまっている。 24年度は、医療保険以外の医療費も含めた国民医療費が発表されており、1.6％増にとどまっている。伸び率の内訳は、診療報酬改定プラス0.004％、人口の高齢化プラス1.4％、人口の減少マイナス0.2％、その他プラス0，5％であった。医療費の伸びの要因で最も大きいのは人口の高齢化によるものだ。高齢化は進展し、人口の減少も進んでいるが、今年度も24年度と同程度と見ると、今年度の第1四半期の状況は、診療報酬改定プラス0.1％、人口の高齢化プラス1.4％、人口減少0.2％、その他0％で、人口の高齢化と消費税分でかさ上げされたわずかな診療報酬改定で伸びているだけという形になっている。診療報酬改定のなかった25年度は4－7月で3.3％増となっていた。
医療とお金（１０）７０歳以上の高額療養費、細かいものまで合計できる
yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=108217
医療費の自己負担に月あたりの上限を定め、あまり大きな経済的負担にならないようにする高額療養費制度。今回は７０歳以上の場合のルールを説明しましょう。
前回に説明した７０歳未満の場合と、考え方は同じですが、計算の方法がかなり違います。
ポイントは、細かいものまで含め、すべての受診先の自己負担額を合計して限度額を超えたら、超えた分が戻ってくることです。
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保険料引き上げいつまで
http://www.yomiuri.co.jp/job/middle/nenkin/20141027-OYT8T50096.html
読売新聞
Ｑ 公的年金の保険料は今後、どこまで上がるのでしょうか。
Ａ 年金の保険料は、２００４年から毎年段階的に引き上げられています。「またか」と思われる方も多いでしょう。ただ、１７年に上限に達し、その後は固定される予定です。０４年の年金改革で決まりました。
会社員らが入る厚生年金の保険料は、給与に一定の保険料率をかけた金額です。事業主と従業員が半分ずつ負担しています。引き上げは毎年９月に行われます。現在の保険料率は１７・４７４％です。毎年０・３５４％ずつアップしており、最終的には１８・３％になります。保険料は、会社が、給与から本人負担分を天引きし、会社負担分と合わせて納めています。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 段階的に17年までに引きあがります
介護施設転換で５５億円剰余 支援金、事業低調で未活用
47NEWS http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102701001729.html
医療費抑制などのため、高齢者が長期入院する療養病床を介護保険施設に転換する支援事業を会計検査院が調べた結果、３月末時点で、国の補助金約９億円を含む約５５億円が使われずに「社会保険診療報酬支払基金」（東京）に残っていることが２７日、分かった。２００８～０９年度に保険者から徴収した約６７億円（うち補助金約１１億円）の約８割に当たる。（続きはリンクから）
＞＞＞見込み違いにしては額が大きすぎるのでは。