HYORON
http://www.hyoron.co.jp/news/n13345.html

先に行った第20回医療経済実態調査の結果が11月４日に開催された中医協総会において公表された．それによると個人立歯科診療所（431施設）の損益差額は前年が12,746千円，前々年が12,742千円と横這いであった．また医療法人歯科診療所（109施設）は前年が7,112千円，前々年が6,675千円と400千円強のプラスとなった．
今回の調査対象は平成26年4月から平成27年3月までに終了した事業年（前年）および平成25年4月から平成26年3月末までに終了した事業年（前々年）の2事業年度の数値であるが，歯科の抽出率は50分の1で調査対象施設数は1,130，調査票回収施設数は742，うち有効回答施設数は585（有効回答率）であった．また，院長，歯科医師，歯科衛生士，歯科技工士の平均給与額なども公表されているが，別表を参照されたい．
なお，入院診療収入のない個人立一般診療所の損益差額は前年が26,115千円，前々年が26,418千円で300千円のマイナスとなった．

時事ドットコム　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000032-jij-pol

厚生労働省は4日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。
2014年度の一般病院の1施設当たり平均赤字額は1億1778万4000円で、前年度の6191万2000円から2倍近くに拡大した。
一般病院のうち、民間は黒字を確保したが、国立、公立はともに赤字で厳しい経営が続いている。一般診療所は、収益は悪化したものの、黒字を維持した。
平均年収は、民間の院長が前年度比0．1％増の2930万4083円。勤務医が、民間で2．1％減の1544万4200円、国立で1．9％増の1425万3163円、公立で1．0％増の1494万182円。一方、開業医（医療法人開設の一般診療所の院長）は0．5％減の2913万5115円だった。

同調査は、2年に1度の診療報酬改定の基礎データを集めるために実施。病院1365カ所、診療所1637カ所などから有効回答を得た。

NHK NEWS WEB　11月4日 10時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293601000.html

昨年度・平成26年度の全国の一般病院の収支は、前回の診療報酬の改定で、実質的に改定率が引き下げられたことなどから全般的に悪化していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料とするため医療機関の経営状況を調査し、4日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、昨年度・平成26年度の一般病院の収支は、平均で前の年度より5587万円減少して、1億1778万円の赤字となりました。また、収入に対する利益の割合を示す損益率は1.4ポイント悪化し、マイナス3.1％でした。このうち、国立病院は平均で1948万円、公立病院は5億8141万円の赤字だった一方で、医療法人が経営する民間病院は、3799万円の黒字でした。また、一般診療所は、前の年度より80万円減って、2047万円の黒字でした。 一方、医師の平均年収は一般の民間病院の勤務医が1544万円、国立病院が1425万円、公立病院が1494万円、医療法人が経営する一般診療所が1215万円、個人経営の一般診療所が1192万円でした。 厚生労働省は、「前回・昨年度の診療報酬の改定で、実質的に改定率が引き下げられたことなどから、医療機関の収支は全般的に悪化している」としています。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/20_houkoku.html

第20回医療経済実態調査（医療機関等調査）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/dl/20_houkoku_iryoukikan.pdf
保険者調査
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/dl/20_houkoku_hokensha.pdf

同　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第42回）　議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000103125.html

第20回医療経済実態調査の報告について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000103124.pdf

HYORON
http://www.hyoron.co.jp/news/n13332.html

月刊『日本歯科評論』11月号では「支台築造を検証する」と題する特集を組み，レジンコアやメタルコア，そして接着の問題について多くのデータにより支台築造の効果を検証したが，10月28日に開催された第309回中医協総会において，株式会社ジーシー社製の「ジーシー　ファイバーポスト」が新技術（区分C2）として平成28年1月より保険適用されることが決まった．
従来，メタルコアや金属既製ポストを用いたレジンコア等による支台築造が行われてきたが，本製品はガラスファイバーを主成分とすることから金属と異なりフレキシビリティがあり，彎曲した根管内においても適切な長さを挿入することが可能． 　また，弾性係数が天然象牙質に近似していることから，支台築造後の歯根破折の減少が期待できる（中医協の資料より），としている． 　本製品はわが国におけるファイバーポストの保険適用第1号となるが，承認時の償還価格は1本892円であった（12月の公示に際しては若干変更される）．

留意事項通知は以下のとおりである．
（1）次回改定までの支台築造に関する準用技術料は，区分番号M002に掲げる支台築造の「2　その他」（126点技術料）により算定する．加えて，本品を用いて間接法により支台築造を行う場合においては，M002-2支台築造印象（26点）を算定できる．
（2）本品を大臼歯および小臼歯に使用する場合は，1歯あたり2本を限度として算定できる．なお，診療に係る対応としては，ファイバーポストを使って保険請求して，その後に保険のクラウンを入れるのはよいので，ファイバーコアを保険で請求して保険のクラウン（金属冠（パラ），CAD/CAM冠，HJCなど）は「OK」．しかし，ファイバーコアを保険で請求し，自費のクラウンとするのは「NO」である．問題は，来年の診療報酬改定で現行の「支台築造」に関する点数にどのような対応がなされるかである，と関係者はみている．