労災保険における傷病が「治ったとき」とは．身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療（注1）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態（注2）をいい、この状態を労災保険では「治癒(ゆ)」（症状固定）といいます．
したがって、「傷病の症状が、投薬・理学療法等の冶療によりー時的な回復がみられるにすぎない場合」など症状が残存している場合であっても、医療効果が期待できないと判断される場合には、労災保険では「治癒(ゆ)」（症状固定）として、療養（補償）給付を支給しないこととなっています．（続きはリンクから）
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/110427-1.pdf
（2017年１月4日）
＞＞＞歯科医院でも取り扱うケースがありそうです。よく勉強しておきましょう。
yomiDr（2015年12月28日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128615
厚生労働省は来年度の診療報酬改定で不適切な多剤投薬を減らす方針を掲げ、今年度中に具体策を詰める。
いくつもの病院に通う高齢者の服薬情報を集めて管理する「かかりつけ薬局」が多剤投薬を見つけて医師に連絡する。国内外の学会などが作成した高齢者には避けるべき薬のリストを参考に医療機関が不適切な投薬を自ら減らしたり他の医療機関に連絡したりする――などが検討されている。投薬を減らした医療機関や薬局への診療報酬を手厚くする方針だ。（続きはリンクから）
＞＞＞内部告発の強要に近いものが感じられるのは私だけでしょうか。
yomiDr（2015年12月28日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128622
高齢者の多くが不適切な薬の処方を受けている可能性が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。複数の持病のある高齢者には多剤投与が行われている実態もあり、薬の副作用で健康を害する例も少なくない。無益な薬の処方で体調を崩せば、さらに医療費、介護費もかさむ。今後、必要な対策は何か。（続きはリンクから）
＞＞＞「儲けるためなら何でもやる」というのは医療人として許されることではありません。
yomiDr （2015年12月28日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128613
副作用の恐れがあるため高齢者に「不適切」とされる薬が、在宅医療を受ける高齢患者の４８％に処方され、うち８％の患者に薬の副作用が出ていたという大規模調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。（続きはリンクから）
＞＞＞不勉強では済まない問題です。
産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/151225/lif1512250003-n1.html
健康寿命の延伸が国民的な関心事になる中、１５日、東京都千代田区の東京国際フォーラムにて「データヘルス・予防サービス見本市２０１５」（厚生労働省主催）が開かれ約３０００人が参加した。医療保険者や健康・予防サービスを提供する事業者などの交流の場として、初めて開催。開場と同時に業界関係者らが詰めかけ、入場が制限されるほどの盛況となった。
データヘルスとは、特定健診やレセプト（診療報酬明細書）などのデータを総合的に活用することで、保健事業をより効率化していくもの。厚労省は今年４月から、健康保険組合に対して「データヘルス計画」の作成と実施を求めている。健康保険組合はデータの分析結果を基に、より加入者の健康維持に役立つ効率的な事業計画を実施。加入者は、より自分に合った保健指導が受けられる。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 有効利用していければいいですね
厚生労働省 （2015年12月22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107607.html
（概況）
１ 指導・監査等の実施件数
個別指導 ４,４６６件 （対前年度比 ６６ 件増）
新規個別指導 ６,５１８件（対前年度比３４８件増）
適時調査 ２,３４７件 （対前年度比１６１件減）
監査 ８７ 件 （対前年度比 ７ 件減）
２ 取消等の状況
・保険医療機関等 ４１ 件 （対前年度比１８件減）
（内訳）指定取消 ：１７ 件 （対前年度比 ３件減）
指定取消相当 ：２４件 （対前年度比１５ 件減）
・保険医等 ３０人 （対前年度比 ４ 人増）
（内訳）登録取消 ：２９人 （対前年度比 ３ 人増）
登録取消相当 ： １人 （対前年度比 １人増）
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の原因（不正内容）を見ると、
不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占めている。
・ 指定 取消処分（指定取消相当を含む。）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、
医療費通知に基づく被保険者等からの通報が２５件と取消（指定取消相当を含む。）件数
の過半数を占めている。
３ 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約１３３億２千万円（対前年度比約１２億８千万円減）
（内訳）
・ 指導による返還分 ：約４１億３千万円（対前年度比約 ７億２千万円減）
・ 適時調査による返還分：約６５億２千万円（対前年度比約 ３億４千万円増）
・ 監査による返還分 ：約２６億７千万円（対前年度比約２３億４千万円減）
平成２６年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（PDF：944KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000071608_4.pdf
＞＞＞今更ながら正しい保険請求は当然の義務です。
yomiDr（2015年12月24日 ）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128479
厚生労働省は、たばこをやめられないニコチン依存症の治療について、保険適用の対象を２０歳代にも広げる検討を始めた。
病気の減少で最大３５０億円の医療費削減が見込めるという。来年の診療報酬改定からの運用を目指している。（続きはリンクから）
＞＞＞たばこの影響は本数×年数で変わるそうです。その意味でも若年者の禁煙が望まれるところです。
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/8815
日本歯科医師会は平成28年度診療報酬に係る改定率について12月21日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で臨時記者会見を開催した。あいさつに立った山科透会長は、診療報酬本体プラス0.49％、医科プラス0.56％、歯科プラス0.61％、調剤プラス0.17％。薬価についてはマイナス1.22％、材料価格についてはマイナス0.11％となったことを報告。「平成26年度改定では本体プラス0.73％だったが、このうち0.63％は消費税分だった。今回は消費税の要素は含まれないため大きなプラス」と述べた。
なお、「費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置を講ずる」という指摘については中医協等でアマルガムなどの財源の整理、合理化の議論が挙がる可能性を示唆した。
４７ＮＥＷＳ http://this.kiji.is/50560943003862519?c=39546741839462401
政府、与党は18日、医療サービスの公定価格である診療報酬の2016年度改定で、医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」を0・49％引き上げる方針を決めた。社会保障費の抑制が課題となる中、来夏の参院選を控え、日本医師会（日医）などの意向に配慮した形。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127842
政府は１０日、医薬品など薬価部分と、医師や薬剤師らの技術料などの本体部分を見直す２０１６年度の診療報酬改定で、本体部分の改定率をプラスにする方針を固めた。
薬価の引き下げが大きいため、全体の改定率は８年ぶりにマイナスに転じるが、来夏に参院選を控え、医師らの収入に直結する本体部分には配慮することにした。（続きはリンクから）