中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は１２日、２０１８年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。
入院医療を効率化し、在宅医療の充実を図ることや、医療と介護の連携を進めることなどが柱だ。中医協は２月上旬に改定内容を答申する予定だ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180115-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news
「医療保険・診療報酬」カテゴリーアーカイブ
薬価の改定毎年実施へ 抜本改革案を正式決定 厚労省
厚生労働省は、国の医療費を押し上げる要因の１つとなっている薬の価格の決め方を見直し、現在は２年に１度行われている薬価の改定を、２０２１年度から毎年行うことなどを正式に決定しました。
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NHK NEWS WEB 2017年12月20日
診療報酬本体０．５５％上げ、６回連続プラス改定…政府方針
政府は、２０１８年度の診療報酬改定で、医師や薬剤師らの技術料にあたる「本体」部分を０・５５％引き上げる方針を固めた。
本体のプラス改定は６回連続で、引き上げ幅は前回１６年度の０・４９％を上回る。医薬品の公定価格である「薬価」部分を大幅に引き下げるため、全体では１％程度のマイナス改定となる。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月14日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171214-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞「上がった」とただ喜ぶのではなく、内容をよく吟味することも必要でしょう。
海外渡航移植、一部保険適用へ…１０００万円程度給付か
国内の臓器提供数が低迷するなか、やむを得ず海外で臓器移植を受ける重い心臓病などの患者について、厚生労働省は、全額自己負担となっている医療費の一部を保険適用する方針を決めた。
対象の基準を検討し、今月中にも健康保険組合などに通知する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171213-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞保険医療機関でもない海外の病院で治療するのに「保険適用」とは、違和感を感じませんか。
診療報酬改定 医師の人件費など0.55％引上げへ
政府は、来年度（平成３０年度）予算案の編成で焦点の１つになっている診療報酬改定について、医師の人件費などにあたる「本体」部分を０．５５％、引き上げる方向で最終調整に入りました。
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NHK NEWS WEB 2017年12月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256761000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
薬価、公定価格より９．１％安…医療材料も７％安
厚生労働省は６日午前の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医薬品などの価格調査の結果（速報値）を報告した。
市場で流通する医薬品の価格（９月現在）は、国が定めた公定価格より平均で約９・１％安かった。医療機器など医療材料（５～９月現在）も公定価格より約７％安かった。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月6日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171206-OYTET50020/?catname=news-kaisetsu_news
来年度の診療報酬 改定率はマイナスとなる公算
来年度の診療報酬改定は、薬の価格などにあたる「薬価」部分が引き下げられる見通しとなったことで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。改定率の年内の決定に向けて、今後は与党内に引き上げを求める声がある、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いが焦点になります。
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NHK NEWS WEB 2017年12月7日
薬価1.3％前後下げへ 18年度の診療報酬改定
2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、薬価部分で1.3％前後引き下げる見通しとなった。厚生労働省が６日、薬の公定価格（薬価）が市場での取引価格と比べ平均9.1％上回っているとの調査結果を公表。実勢に合わせるには在庫管理コストなどを差し引いても7.1％下げる必要がある。1400億円前後の国費の圧縮につながるとみられる。
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日本経済新聞 2017年12月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24316740W7A201C1MM0000/
後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げへ
厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする方針を決めました。
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NHK NEWS WEB 2017年12月3日
地域や自宅で医療や介護 診療報酬改定の基本方針骨子案 厚労省
厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって、住み慣れた地域や自宅でできるだけ医療や介護を受けられる仕組みの構築などを掲げた基本方針の骨子案を、社会保障審議会の部会に示し、来月上旬に基本方針をまとめることにしています。
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NHK NEWS WEB 2017年11月24日