自民党の岸田文雄新総裁は29日、総裁選に勝利した後で党本部で行った記者会見で、経済政策の一環として介護職の賃上げにも力を入れる意向を表明した。成長と分配の好循環を目指すと重ねて強調し、「公的価格の見直しを訴えてきた。看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないか」と指摘。「こうした方々の給料は国で決められる。国が率先して公的価格を適正に引き上げることを考えたらどうか。それを呼び水として、民間の給料の引き上げにも広げていくことができるのではないか」と言明した。
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JOINT 2021年9月29日
愛媛県今治市で自宅に放火し母親を殺害した疑いで５８歳の男が逮捕された事件で、事件前、男が母親の介護がしんどいと家族に訴えていたことが分かりました。
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@nifty ニュース 2021年9月23日
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1256426/
超高齢化社会の到来を目前に控える中国。この10年で60歳以上の人口が5割弱増と急激なスピードで高齢化が進んでいる。「子どもが親の面倒を看るのは当然」という規範意識も依然根強く、働き盛り世代への負担は重くのしかかるばかりだ。そこで期待を集めているのが、日本企業による質の高い介護サービスだという。
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JBpress 2021年9月16日
現行のルールでは、2週間の自宅待機を余儀なくされてしまいます。これは問題があると言わざるを得ません。職員を休ませなければならない決まりは、人手不足に苦しむ介護現場を更に追い込んでしまうからです。
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JOINT 2021年9月6日
来年４月に行われる介護報酬改定の方針について、厚生労働省の審議会は、高齢者の自立支援や重度化を防ぐ訓練を実施した場合に報酬を加算することなどを盛り込んだ報告書の案を示しました。
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NHK NEWS WEB 2017年12月6日
介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省が26日公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3％で、前回14年度調査の7.8％に比べ縮小した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。
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日本経済新聞 2017年10月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22750690W7A021C1EE8000/
介護保険関連法改正案が18日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。
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日本経済新聞 2017年4月18日
現役並みの所得がある高齢者の自己負担を現在の２割から３割に引き上げる介護保険関連法改正案が28日、衆院本会議で審議入りした。高齢化で介護費は2000年度の制度開始時の約３倍の10兆円に増えており、応能負担の仕組みを拡大して制度の持続性を高めるのが狙いだ。民進党は対案を提出し、政府案とともに審議が始まった。
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日本経済新聞 2017年3月28日
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。
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日本経済新聞 2017年2月21日
政府は７日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。 一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、２０１８年８月から３割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年2月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170207-OYTET50036/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
＞＞＞高齢者といえども高所得者からは高額徴収が避けられない世の中になったようです。