【北京＝田川理恵】１３日夜に行われた北京冬季パラリンピックの閉会式を中継した中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長のスピーチの一部を、中国語に同時通訳しなかった。開会式と同様に、ウクライナ情勢を念頭に平和を訴えた部分を飛ばしており、意図的に伝えなかった可能性もある。
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讀賣新聞オンライン 2022年3月14日
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/paralympic2022/20220314-OYT1T50015/
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月10日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013523441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
ニューヨーク原油市場では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えました。24日のニューヨーク原油市場ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻で産油国ロシアからの供給が滞ることへの懸念が強まり、原油の先物価格が大幅に上昇しました。
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NHK NEWS WEB 2022年2月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013500211000.html
ウクライナ情勢の緊迫化を受け休日明け２４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、休日前の２２日終値に比べ下げ幅は一時６００円を超えた。節目の２万６０００円を割り込むのは令和２年１１月以来、約１年３カ月ぶり。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月24日
https://www.sankei.com/article/20220224-24IKUZAYSBNIZPGXJCGOKVPGNY/
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績の回復傾向が続いている。ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所１部上場企業のうち９日までに令和３年４～１２月期連結決算を公表した９９９社（金融除く全体の７５・３％）を集計したところ、最終利益の合計はコロナ禍前（元年同期）に比べ３２・１％増となった。海外経済回復による需要増や円安効果で製造業の業績が急拡大。ワクチン接種の広がりを受けて、非製造業もコロナ禍前の実績を上回った。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月10日
https://www.sankei.com/article/20220210-EFEGFFDRRJKNNGQPAOZ3ZWSRB4/
世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が２日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。
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ロイター 2022年2月3日
ジュネーブ １０日 ロイター］ – 国際看護師協会（ＩＣＮ）のハワード・キャットン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日の記者会見で、コロナ禍で多くの看護職が精根尽き果てており、１年以内に離職する意向のある率が２０─３０％と２倍に増えていると警告した。
キャットン氏は「今が重大な転換点にある。こうした傾向が続けば看護師の大量離職が起きる可能性がある」と指摘。各国政府が来年、自国の看護師や医療従事者に必要な投資をし、生活支援を考えなければならないと呼び掛けた。
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REUTERS 2021年12月13日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-nurses-idJPKBN2IS077
岸田総理大臣は11日夜、テレビ会議形式で行われたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の関連会合に参加し、成長に向けた大胆な投資や改革と分配による所得の増加により日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋地域の成長に貢献していくと強調しました。
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NHK NEWS WEB （2021年11月12日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344841000.html
米国務省は２７日、性別欄に「Ｍ（男性）」「Ｆ（女性）」ではなく、「Ｘ」と記載したパスポート（旅券）を初めて発行したと発表した。ＬＧＢＴＱなど性的少数者らに配慮した対応で、来年初めには全てのパスポート申請者が「Ｘ」を選択可能になるという。
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yomi Dr. （2021年10月29日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211028-OYT1T50057/?catname=news-kaisetsu_news
不妊治療をめぐる、具体的な支援策の方針を厚生労働省がまとめました。このうち助成制度の拡充をめぐっては、治療1回当たりの助成額を30万円に引き上げるとともに、事実婚のカップルも対象とする方針です。不妊治療をめぐっては、1回当たりの費用が数十万円以上かかることもあり、政府は負担軽減を図るため、2年後の令和4年度からの保険適用の拡大を目指すとともに、それが実現するまでの措置として、今年度中にも国の助成制度を拡充する方針です。
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NHK NEWS WEB 2020年11月26日