Yomiuri online

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151030-OYT1T50067.html?from=ycont_top_txt

ＳＴＡＰスタップ細胞の論文不正問題で、早稲田大が小保方晴子・元理化学研究所研究員の博士号を取り消す方針を固めたことが３０日、わかった。同大の複数の関係者が取材に対し、２９日の学内の会議で結論を出したことを認めた。総長ら幹部が正式決定し、近く発表する。

小保方氏は２０１１年に早大に博士論文を提出し、博士号を授与された。しかし、昨年、博士論文に文章や画像の盗用などの不正が見つかったため、早大は昨年１０月、「不正な方法で学位の授与を受けた」として「博士号取り消しに該当」と発表した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　小保方氏は、今どうされているのでしょうか。

ヘルスデージャパン

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6294:20151019&catid=20&Itemid=98

法律でいじめを厳しく取り締まる米国の州では、高校生のいじめ・ネットいじめの減少がみられることが新たな研究で示された。米国教育省ガイドラインの少なくとも1項目を法律に取り入れている州では、取り入れていない州に比べ、いじめが24％減少し、ネットいじめが20％減少したことがわかった。「この研究は、いじめ対策法が有効であることを示唆している」と、研究を率いた米コロンビア大学（ニューヨーク市）のMark Hatzenbuehler氏は述べている。いじめやネットいじめと法律の因果関係は明らかにされていないが、「今回の研究はどの法律をどのように併用するのが最も有効であるかを検討するうえで土台となるものだ」と同氏は述べ、法律はいじめを防止する包括的戦略において不可欠な要素の1つだと付け加えている。この報告は「JAMA Pediatrics」オンライン版に10月5日掲載された。

米国では、高校生の5人に1人が最近12カ月以内にいじめを受けたと報告している。モンタナ州を除く49州にいじめ防止の法律がある。

今回の研究では、25州で公立・私立高校に通う6万3,000人強のデータをレビューし、その情報を米国教育省ガイドラインおよび州法と照らし合わせた。同氏らは、4カテゴリー16項目（法律の目的と定義、学区の政策展開と見直し、いじめの報告義務などの方針、その他の情報伝達・訓練・法的支援の戦略など）に着目した。

その結果、特定の項目がいじめの減少に特に有効であることが明らかにされた。例えば、「いじめの定義」や「法律の適用範囲」が定められている法律は効果が高かったという。いじめの発生率は州により差がみられ、調査対象とした州のうち、1年以内にいじめ・ネットいじめを受けた生徒の比率が最も低かったのはアラバマ州（それぞれ14％、12％）、最も高かったのはサウスダコタ州（27％、20％弱）だった。米ワシントン大学教授のTodd Herrenkohl氏は、今回の研究はいじめと法律の問題について初めて体系的に検討したもので、その結果には説得力があると述べる一方、法律だけでは不十分だと指摘する。「いじめに対する認識を高め、措置につなげるという部分で州法は重要だが、有効な予防・介入プログラムによってその政策を実行し、足並みを揃えることが不可欠だ」と同氏は述べている。

＞＞いじめに対する法律化ですが、賛否両論はあるかと思いますが、データとして、いじめの減少が認められたということは、ひとつ参考にすべき点ではないでしょうか。いじめの影響で、心に傷をおったり、自殺の原因にもなりうるといった報告もある中、適正な法律範囲が示されれば、ひとつの有用な手段となるのではないかと思います。日本でも参考になるのではないでしょうか。