整骨院で施術したように装い「柔道整復施術療養費」を不正に受け取ったとして、兵庫県警暴力団対策課と西宮署などは１１日までに、詐欺容疑で、いずれも神戸市須磨区多井畑東町、整骨院運営会社役員の田中信隆容疑者（３３）と柔道整復師田辺貴裕容疑者（４０）ら男６人を逮捕した。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
神戸新聞 2016年11月11日
「その他」カテゴリーアーカイブ
医療事故調査25％外部委員なし 第三者機関「客観性確保を」
診療に伴う患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の「日本医療安全調査機構」は2日、昨年10月の制度開始から1年間に院内調査の結果報告書が提出された160件のうち、4分の1に当たる40件については調査委員会に外部人材が入っていなかったと公表した。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
４７ＮＥＷＳ 2016年11月2日
低タンパク食品、許可基準上回る 特別用途食品で消費者庁
消費者庁は2日、乳幼児用の粉ミルクや腎臓病の人向けの食品など「特別用途食品」として許可している低タンパク食品に許可基準を上回るタンパク質を含んでいたものがあったと発表した。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
４７ＮＥＷＳ 2016年11月2日
世界医師会長に横倉氏 日本人で3人目、福岡県出身
日本医師会（日医）は22日、横倉義武会長（72）が世界医師会の次期会長に就任することが決まったと発表した。日本人の就任は3人目となる。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
４７ＮＥＷＳ 2016年10月22日
救急延命、本人の意思尊重 終末期高齢者、情報共有へ
がんなどの重い病気で終末期の高齢者が心肺停止といった状態で救急搬送される際に、本人の意思表示がないまま蘇生・延命措置を受けるケースが増えているため、厚生労働省は2017年度から、在宅医療に携わる医師や看護師、救急隊が連携し、患者の情報を共有する取り組みを支援する。先進的な自治体の取り組みを参考に研修会を開き、患者の意思を尊重した終末期医療を目指す。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
４７ＮＥＷＳ 2016年10月15日
受動喫煙防止で規制強化案 厚労省、業界団体聴取へ
厚生労働省は12日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を明らかにした。最近の五輪の開催地は罰則を伴う受動喫煙防止対策を取っていることから、スタジアムなどは建物内の禁煙、飲食店などは喫煙室以外の禁煙を義務化。事務所や医療機関、学校なども併せ、罰則付きで禁煙を義務付ける。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 2016年10月12日
厚生年金保険料率、最低賃金…10月からこう変わる
10月から暮らしや働き方を変える新たな仕組みが始まる。
会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率はいまより0.354％上がり、報酬の18.182％（これを労使で折半）になる。10月支給の９月分の給料から適用になる。月収が20万円の人であれば、年間約4000円の負担増になる。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 ２０１６年10月1日
点滴に異物混入、入院男性が中毒死…殺人で捜査
神奈川県警は２３日、横浜市神奈川区大口通の大口病院に入院していた男性患者が、点滴に混入した異物による中毒で２０日未明に死亡したと発表した。県警は何者かが異物を混入した疑いがあるとみて特別捜査本部を設置し、殺人事件として捜査を始めた。県警によると、死亡したのは、横浜市港北区新吉田東、無職八巻信雄さん（８８）で、２０日午前４時頃、八巻さんの心拍数の低下を知らせるアラームが鳴り、当直の３０歳代の女性看護師が異変に気づいた。この看護師が医師を呼んで救命措置を行ったが、同５５分に医師が死亡を確認した。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ
Yomiuri online 2016.9.23
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160923-OYT1T50096.html?from=ytop_main6
続きは会員のみ閲覧できます
千葉の看護師、麻酔薬盗む 自宅で投与、一時意識不明
千葉県船橋市は20日、市立医療センターに勤務する30代の女性看護師が8～9月、麻酔薬や向精神薬を計8回盗み出し、自宅で投与していたと発表した。自宅で麻酔薬を使って一時意識不明になったという。センター側は「他人に薬を渡した形跡はない」としている。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
４７ＮＥＷＳ 2016年9月20日
抗菌せっけん、米で販売禁止 「効果に根拠ない」
【ワシントン＝川合智之】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２日、抗菌作用のあるトリクロサンなど19種類の殺菌剤を含む抗菌せっけんやボディーソープなどを販売禁止にすると発表した。通常のせっけんより殺菌効果があるという根拠がなく、長期使用の安全性も検証されていないとしている。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 2016年9月3日