医師7割、患者から暴力や暴言 院長刺殺1週間

岐阜市の歯科医院で、男性院長が患者の男に刺殺された事件から27日で1週間。犯行動機は治療を巡る不満とみられている。医療現場では、患者やその家族から暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりする例は少なくなく、「モンスターペイシェント(患者)」に対応した医師は7割に上るとのデータもある。だが警察に届け出られず、院内で問題を抱え解決しようとするケースが多いのが実態だ。全日本病院協会が2008年4月に発表した調査結果によると、回答した1106病院のうち52.1%が暴力や暴言などを経験。医療従事者向けサイトを運営する「ケアネット」(東京都)の13年2月のサイト会員医師千人への調査でも、7割近くの医師が暴力や暴言、理不尽な要求などを繰り返す「モンスターペイシェント」の対応経験があると答えている。近年では、13年に北海道三笠市の総合病院の診察室で医師が患者に刺殺された。14年には札幌市で医師が患者に刃物で切り付けられ重傷を負った。「クレームのようなものはほぼ毎日ある」。岐阜市内の総合病院の男性職員は漏らす。医療結果が意に沿わないとか、医師の態度が気にくわない、待ち時間が長いなど、患者からのクレームはさまざまだ。

暴力にまで発展するケースは少ないというが、万一に備え、この病院では未然の備え、事件発生後の対応マニュアルを独自に作成。発生事案を共有する報告会も行っている。「自分たちの身は自分たちで守るという意識は強い」という。保安職員として勤務する警察OBの男性は「脅迫や強要など刑事事件に当たるものも多い。現役時代は全く知らず、正直驚いた」と実情を語る。事案の多さに比べ、警察への届け出が少ない背景には、医療機関特有の理由があるようだ。病院や歯科医師向け顧問弁護士を務める東京の法律事務所の弁護士などによると、事件化されると捜査期間中は他の患者への診療に支障が出たり、「怖い患者がいる」などの評判が広がり「風評被害」を受けるのを危惧したり、仕返しを恐れたりするからだという。診療は正当な理由がない限り拒むことはできないことも、事態がエスカレートする一因という。医療機関向けの暴力防止啓発ポスターの制作などに取り組む筑波大医学医療系の三木明子准教授は「病院の規模などによって対策はそれぞれ違う。警察への通報はもちろん、病院や診療所間での横のつながりを生かした連携を取る必要もある」と指摘している。

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岐阜新聞WEB   2017.1.27

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170127/201701270845_28893.shtml

今回の事件は非常にショッキングでした。私自身は、患者さんから凶器をむけられるといった経験はないのですが、病院敷地内で暴れられたり、暴言をはかれたり等の経験はあります。トラブルが起きたとき、どのタイミングで、どのような対応を行うか、ある程度のマニュアルは用意していますが、今回の事件からも、マニュアル強化や横のつながりを生かした連携を取る必要性を痛感しました。忘れてはいけない事件だと思います。

生活保護不正受給数が最多更新 15年度、金額は減少

厚生労働省は21日までに、2015年度の生活保護費の不正受給数が4万3938件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表した。前年度から917件(2.1%)増加した。一方、金額は4億8495万円減の169億9408万円だった。

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日本経済新聞  2017年1月21日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HDM_R20C17A1000000/

延べ1万人超に無断採血、大阪  市の集団健診、貧血検査用

大阪市は20日、市の集団健診を委託した社会医療法人愛仁会の総合健康センター(大阪府高槻市)が、受診者延べ1万1479人に対し、必要のない貧血検査用の追加採血を本人に無断で行っていたと発表した。大阪市以外の自治体でも同様の事例があるといい、同法人が調べている。

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47NEWS   2017年1月20日

https://this.kiji.is/195087740294217734?c=39546741839462401

 

治療巡りトラブルか、歯科医院長が刺され死亡

20日午後2時15分頃、岐阜市黒野南の歯科医院「渕野歯科」から、「患者が暴れ、院長が血まみれで倒れている」と110番があった。岐阜県警岐阜北署員が駆けつけたところ、院長の渕野太賀臣さん(50)(岐阜市清本町)が首などを包丁で刺されて処置室で倒れており、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。死因は失血死。同署はこの日来院していた同市折立、無職長浜伸幸容疑者(58)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替えて調べる。調べに対し、「殺してやろうと思った」と容疑を認めているという。同署によると、長浜容疑者は通院患者で、渕野さんとの間に治療を巡ってトラブルがあり、18日には同署に双方から相談があったという。

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Yomiuri Online   2017.1.20

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50112.html?from=ytop_main1

歯科医院の院長が、患者さんに殺害をされたという事です。本当に様々な患者さんがいます。普段はおとなしい患者さんでも、ある日を境に、態度が大きく変わる患者さんもいます。今回起きたような最悪の事態を常に想定するということは難しいですが、このような事態に対して、自分の身を守る対策は必要かと思います。いろいろ考えらされる、非常に残念な事件です。

特養、全国で半数近くが人手不足    うち1割で利用者制限

全国の特別養護老人ホーム(特養)を対象に独立行政法人福祉医療機構が実施したアンケートで、職員が不足しているとの回答が46.9%、足りているが53.1%だったことが17日、分かった。不足と回答した特養のうち1割で、併設施設も含めた利用者の受け入れ制限をしていた。

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47NEWS   2017年1月17日

https://this.kiji.is/193993784093933571?c=39546741839462401

 

 

 

光を医療、産業に応用へ共同研究   産総研と大阪大

産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と大阪大は6日、バイオテクノロジーとフォトニクス(光工学)の技術を組み合わせて医療や創薬などに役立てる共同研究拠点を大阪府吹田市の大阪大工学部内に開設した。

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47NEWS  2017年1月6日

https://this.kiji.is/190036202634987004?c=39546741839462401

厚労省、医療・介護全情報集約へ   ビッグデータ活用

厚生労働省は6日、国内で実施する健康診断や医療・介護の全情報を集約した「保健医療データプラットフォーム」を創設する方向で検討に入った。集めた情報をビッグデータとして分析し、医療・介護の質を向上させ、効率化も図る狙い。2020年度の本格稼働を目指し、来週にも省内に「データヘルス改革推進本部」を設置する。

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47NEWS  2017年1月7日

https://this.kiji.is/190148201092825090?c=39546741839462401

細胞の薬剤影響調べます   理研と横河電機、新事業へ

1個の細胞に薬の候補となる物質を加えた時、内部の分子の種類や量がどう変化するか抽出、解析して製薬会社に情報提供する事業を、理化学研究所と横河電機が、神戸市中央区の理研融合連携イノベーション推進棟で来年4月にも始める。

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47NEWS   2016年12月24日

https://this.kiji.is/185357626284359684?c=39546741839462401

 

アルツハイマー病の発症が100%わかる検査」あったら受ける?(2016.12.22配信)

もし、検査でアルツハイマー病を発症することがわかるなら、ほとんどの高齢者はその検査を受けたいと考えているという米国の調査結果が示された。米スタンフォード大学医学部(カリフォルニア州パロアルト)のMeera Sheffrin氏らの研究で、「Alzheimer’s Research and Therapy」に12月13日オンライン掲載された。この調査では、65歳以上の高齢者875人に、将来のアルツハイマー病リスクを正確に予測する無料検査を受けるかどうか尋ねた。その結果、4分の3は受けたいと答えたという。

アルツハイマー病を発症するとわかったらどうするかを聞いたところ、回答者の87%は「家族と医療計画について話し合う」と答え、8割は「将来の介護計画を立てる」または「生前遺言(リビングウィル)を作成する」、あるいはその両方を行うと答えた。一方、既にそれを実施している人は15%のみであった。

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2016.12.23   ヘルスデージャパン

http://healthdayjapan.com/2016/12/22/14580/

私は受けないと思います。

「クッションの中敷き」にケガ予防効果なし(2016.12.22配信)

クッション性のある靴の中敷きはケガの予防に有用だと考える人が多いが、それを否定する結果が新たなレビューで示された。オーストラリア、ラ・トローブ大学(メルボルン)のDaniel Bonanno氏によると、衝撃吸収性の中敷きには負傷を防止する効果はほとんどなく、個人の足に合わせて作られた足底板(foot orthotics)にのみ、疲労骨折や脛の痛みなどの一部の傷害に対する予防効果が認められたという。ただし、今回のレビューで評価した研究には問題点もあり、クッション性中敷きに価値がないかどうかは未だ議論の余地があると、Bonanno氏は指摘している。「レビューの対象とした研究の大部分が適切にデザインされた試験ではなかったため、負傷リスクを低減するために足底板を用いるべきか、衝撃吸収性の中敷きを用いるべきかについて消費者や医師に十分な情報を提示するには、もっと質の高い研究が必要である」と、同氏は述べている。

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2016.12.23     ヘルスデージャパン

http://healthdayjapan.com/2016/12/22/14587/

まだ研究の余地がありそうです