厚生労働省が31日に発表した2016年度の介護給付費実態調査によると、介護や介護予防サービスを利用した人は前の年度と比べて1.4％増の613万８千人だった。増加は10年連続。高齢化を背景に過去最高の更新を続けている。

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日本経済新聞　　2017年8月31日

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H35_R30C17A8EE8000/

美容医療を巡る消費者トラブルの増加を受け、厚生労働省は24日、医療機関のホームページ（ＨＰ）上の虚偽・誇大広告を取り締まる「ネットパトロール」を開始したと発表した。

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日本経済新聞　　2017年8月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4Z_U7A820C1CR8000/

厚生労働省が来年度から、医師不足に悩む地方で働く若手医師を対象に、勤務環境の改善に乗り出すことが22日、関係者への取材で分かった。週4日制など柔軟な勤務体系やテレビ電話での診療支援などを進める。「働き方」を改善し、地方に若手を呼び込むことで、地域間の医師偏在を解消するのが狙いだ。

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４７NEWS　　2017年8月23日

https://this.kiji.is/272775771049295873?c=39546741839462401

京都府立医大と弘前大などのチームは、100歳以上の人口の割合が全国平均より高い京都府北部の丹後地域と、平均寿命が短いといわれる青森県の住民の健康状態を比較して、長寿の秘訣を探る研究を始める。14日から対象者を募集する。府立医大の的場聖明教授は「生活習慣の秘密を調べ、長寿を他の地域にも広げたい」と話す。

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日本経済新聞　　2017年8月9日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HCJ_Z00C17A8CR0000/

厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は５日までに、2015年10月からの１年間に全国の介護職員の16.7％が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は0.2ポイント悪化、全産業平均の15％（15年）も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。

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日本経済新聞　　2017年8月5日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H0U_V00C17A8000000/

厚生労働省は2日、医師の「働き方改革」に関する検討会の初会合を開いた。残業時間の上限規制を巡り、医療関係者の委員から「極端な規制は地域医療を崩壊させる恐れがある」と慎重論が出た一方、労働組合の委員は「医師であっても労働者だ」と主張、意見が対立した。

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４７NEWS　　2017年8月2日

https://this.kiji.is/265427351817520631?c=39546741839462401

厚生労働省は２日までに、的場電機製作所（埼玉県川越市）が製造した家庭用の電気マッサージ機器で、不適切な使用により死亡事故が起きたとして、注意喚起を始めた。厚労省によると過去にも類似の死亡事故が５件起きている。2014年に使用中止を呼びかけたが、今回の事故を踏まえ、改めて周知徹底する。

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日本経済新聞　　2017年8月2日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HA9_S7A800C1CR0000/

大企業を中心に全国に約1400ある健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から始める。健保組合を通じて経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることで、医療費削減につなげる狙いがある。

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４７NEWS　　2017年7月29日

https://this.kiji.is/263937788250850807?c=39546741839462401