帝国データバンクが16日発表した2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は56．5％（前年度調査は51．2％）に上った。業績改善や人手不足を背景に、06年1月の調査開始以来最高となった。賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が全体の45．4％、賞与（一時金）が31．8％となり、ともに過去最高だった。

Yahoo Japan   2018.2.16

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000151-jij-bus_all

人手不足が深刻ということです