中国の“政治犯”の臓器が売買され日本人を始めとした患者に移植されているとして、実態解明を求めるジャーナリストらが２３日、「中国における臓器移植を考える会」（加瀬英明代表）を設立した。中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する。都内で開かれた発足会では、この問題を調査したカナダのデービッド・キルガー元アジア太平洋担当相とデービッド・マタス弁護士が講演。中国で公式見解の１０倍の臓器移植が行われ、臓器の出所が少数民族や政治犯であること、中国共産党主導で行われていることを突き止めたと話した。

また、不法な渡航移植に保険を払わない法改正を進めたイスラエルの心臓移植医、ジェイコブ・ラヴィ氏が「日本では海外渡航に保険が出ると聞いた。こうした動きはやめるべきだ」と指摘。自国での臓器移植の推進を定めたイスタンブール宣言にのっとり、国内移植を進めるよう促した。会は今後、中国で渡航移植を受けた日本人の情報を集め、実態解明を進める。

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産経ニュース　2018.1.24

http://www.sankei.com/life/news/180123/lif1801230035-n1.html

中華人民共和国では、適法な臓器移植の件数を年間約1万件と発表されているそうですが実際に中国の病院で行われている臓器移植の件数は年間6万件から10万件におよぶと

推定されています。つまり、適法でない臓器移植が行われている可能性が示唆されており、そのうち、政治的・宗教的信条のために収監された囚人の臓器が使われている可能性がある事が報告されています。実態解明を急ぐ必要性を感じます。